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My Big Apple NY

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    Retail Sales Marks The Worst 2-Month Back-to-Back Drop In 2 Years. 米3月小売売上高は前月比0.2%減と、市場予想の±0%を下回った。前月の0.3%減(0.1%増から下方修正)と合わせ、2ヵ月連続での減少率は2年ぶりのを記録している。米3月新車販売台数が約2年ぶりの水準へ減速したように、自動車が3ヵ月連続で減少。自動車を除いた場合も±0%と、前月通り(0.2%増から下方修正)となり、さえない。ただ、国内総生産(GDP)の個人消費のうち約4分の1を占めるコントロール小売売上高(自動車、燃料、建築材、外食などを除く)は前月比0.5%増と、前月の0.2%減(0.3%減から上方修正)から改善。1~3月期の前期比年率は4.1%増と、足元のトレンド保つ。 内訳をみると、主要13カテゴリー中で7項目がプラスとなり前月の4項目から増加した。今回は電化製品が好調だったほか、雑貨や服飾などが支えた。一方で原油価格が50ドル割れを迎えガソリンスタンドが2ヵ月連続で落ち込んだほか、自動車・部品や建築・庭園、外食も弱い。項目別の詳細は、以下の通り。 (プラス項目) ・電気製品→2.6%増>前月は0.4%増、6ヵ月平均は0.2%増 ・雑貨→1.8%増>前月は1.9%減、6ヵ月平均は0.2%増 ・服飾→1.0%増>前月は2.7%減、6ヵ月平均は0.2%減 ・非店舗(オンライン含む)→0.6%増=前月は0.6%増、6ヵ月平均は0.8%増 ・食品/飲料→0.5%増>前月は±0%、6ヵ月平均は0.2%増 ・一般小売→0.3%増>前月は0.4%減、6ヵ月平均は0.4%増 (*百貨店は0.2%増>前月は1.0%減、6ヵ月平均は0.2%減) ・ヘルスケア→0.1%増<前月は0.9%増、6ヵ月平均は0.4%増 (マイナス項目) ・家具→0.3%減<前月は0.2%増、6ヵ月平均は±0% ・外食→0.6%減<前月は0.3%減、6ヵ月平均は0.3%減 ・スポーツ用品/書籍/趣味→0.8%減<前月は0.4%増、6ヵ月平均は0.3%減 ・ガソリンスタンド→1.0%減<前月は0.3%減、6ヵ月平均は1.1%増 ・自動車/部品→1.2%減<前月は1.5%減、6ヵ月平均は0.1%減 ・建築材/園芸→1.5%減<前月は2.6%増、6ヵ月平均は0.9%増 実質個人消費は、3月に改善するか見極めが必要。 (作成:My Big Apple NY) ――米3月小売売上高は3月半ばの大雪や米3月新車販売台数の不振を受けてヘッドラインこそ弱い数字でした。しかしGDPに反映されるコントロールではしっかりとした伸びを示し、引き続き個人消費が成長を押し上げていく見通し・・・かと思いきや、そうは問屋が下ろしません。米3月消費者物価指数がまさかの落ち込みを示し、実質消費の鈍化が見込まれます。アトランタ地区連銀は、結果を受け米1~3月期GDP予測値を従来の0.6%増から0.5%増へ下方修正しました。やはりトランプ政権発足後の経済は米株高や上振れしたセンチメントは、実体経済と乖離していたようです。 (カバー写真:Graeme Tozer/Flickr)

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    Barron’s : Trump’s 360-Degree Turn, Before Welcoming 100 Days. バロンズ誌、今週は薬価の下落で株価上昇が期待されるヘルスケア銘柄を取り上げる。2016年の米大統領選以降、薬価はツイッターによりその効能を失ってきた。エイズ患者に必要不可欠な薬を55倍に及ぶ大幅値上げに踏み切ろうとしたチューリングのマーティン・シュクレリ前最高経営責任者(CEO)の例もあり、ヒラリー・クリントン候補は薬価抑制案を提示したものである。米大統領選は過去の話となったものの、トランプ米大統領は先月、製薬業界の競争を高める概要に触れ「アメリカ人は値下げを経験するだろう」とツイートした。ビジネス目線の政策が期待されるため、バイオ関連株は同ツイートから1週間後に1%高へ転じたが、薬価を引き上げて利益を確保してきた製薬会社は転換点を迎えるだろう。 トランプ政権が行動に出なくとも、特許の期限切れを迎えるなど市場原理で薬価は下落せざるを得ない。ただし、バロンズ誌はレジェネロン・ファーマシューティカルとヴェルテックス・ファーマシューティカルズは新薬開発と患者数の増加を頼りに成長が期待できると指摘する。詳細は、以下をご覧下さい。 トランプの転換=Trump’s About-Face. 「愚かな一貫性は狭い心が化けた物である」とは、哲学者ラルフ・ウォルドー・エマーソン氏の名言だ。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は小さな心そのものを証明している。 先週、就任100日を前にトランプ米大統領はあらゆるテーマで意見を反転させた。北大西洋条約機構(NATO)は最早「時代遅れ」ではなく、輸出入銀行は不必要でなくなり、中国を為替操作国と認定しないと発言。さらには、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙のインタビューで、医療保険制度改革(オバマケア)撤廃・代替案移行をめぐり360度転換し政権が最優先する課題だと伝え、「驚くべき」税制改革を事実上、棚上げした。 取引が得意なトランプ米大統領にとって中国を為替操作国と認定しない、貿易条件を有利にするとの発言は、金日成生誕105周年記念を前に北朝鮮問題で中国の支援が必要と算段した上での決断だろう。人民元をめぐっては、人民元買い・ドル売り介入で人民元を支えていた実体への理解でもあるはずだ。 強いドルをめぐっては、態度を一貫させている。WSJ紙で「ドルは強過ぎる」とあらためて表明した。 戦後の米大統領、就任100日の支持率は以下の通り。 (出所:The American Presidency Project) しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長をめぐる対応では方針を180度転換しつつある。イエレンFRB議長を「彼女が好きだし、尊敬している」と評価しただけでなく、議長を再指名するか否かについて明言を避け「時期尚早」と言及するにとどめた。低金利を好むコメントすら飛び出す有様で、かつて選挙中にCNBCで「恥を知るべきだ」と口撃していた時とは雲泥の差である。 トランプ米大統領が低金利政策を支持する以前に、FF先物市場で利上げ織り込み度は低下している。年内あと2回、2017年で3回の利上げが想定されてきたが、6月利上げ織り込み度は10日週の終わりに50.1%と7日の55.6%から低下した。12月利上げは41.6%と、7日の55.8%から落ち込んだ。米10年債利回りも2.25%と、1ヵ月前の2.63%から大幅低下している。おまけに、金融セレクト・セクターSPDR(XLF)は9.3%下落、調整相場の10%に接近中だ。 経済指標も、変化しつつある。米4月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値が2004以来の高水準をつけたにも関わらず、米3月小売売上高は2ヵ月連続で減少、ガソリン価格が下落したものの裁量消費を押し上げられなかった。さらに、米3月消費者物価指数まで予想外にマイナスへ転落した。JPモルガンは携帯料金の値下げを挙げているが、それでも弱い。 マーケットは、リフレ・ストーリーはトランプ政権の税制改革や規制緩和が軸に展開されてきた。NFIB中小企業楽観度指数は2004年以来の水準へ急伸、まさにその期待を裏打ちしてきた。しかし、3月分は頭打ちの兆し見せただけでなく、NFIB中小企業楽観度指数のうち不透明指数は過去2番目の水準へ上振れした。内政ではなく海外に目を向け地政学リスクに対応するトランプ米大統領の変心は、メインストリートだけでなくウォールストリートを揺るがしうる。 ——筆者は以前からイエレンFRB議長の続投を念頭に入れていたので、トランプ米大統領の方向転換は意外性を感じていません。そもそも政権内でクシュナー上級顧問をはじめコーン国家経済会議(NEC)議長をはじめとしたNYリベラル派閥が勢力を強めれば、イエレンFRB議長を更迭するとは考えられない。そもそもクシュナー上級顧問とコーンNEC議長は民主党寄りで、イエレンFRB議長も民主党側の人物です。またコーンNEC議長と言えばゴールドマン・サックス時代にフィクスト・インカム部門を率いており、当時チーフエコノミストだった現NY連銀のダドリー総裁と太いパイプがないわけがありません。 また地政学的リスクの傾倒、特にシリア攻撃は党派を超えた結束をつかむ糸口との計算が働いたものと考えられます。ロシア・ゲートを世間の目から逸らすことにも成功したはずです。北朝鮮問題は、中国との交渉カードとして有効との印象を与え、為替操作国認定をしない言い訳が出来上がりました。一連の決断は絶妙でしたが、市場は経済指標の鈍化とともに税制改革や規制緩和の立ち後れに見逃しておらず、好調だった銀行決算にも反応薄。トランプ米大統領は、就任100日に過去最低の支持率を記録する運命から逃れられそうにありませんね。 (カバー写真:Gage Skidmore/Flickr)

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    Treasury Says China Isn’t a Currency Manipulator After Trump’s About-Face. トランプ米大統領が中国を「為替操作国と認定しない」と発言した通り、4月公表分の為替報告書は前回分から大きな変更はありませんでした。 監視リスト対象となる3つの条件をはじめ、全体的に前回の流れを維持。トランプ米大統領は選挙中を含め日本や中国に対し自国通貨安に誘導しているとの批判を展開してきましたが、北朝鮮問題を抱えるなか矛先を一旦収めた格好です。 また監視リスト対象国も前回通りで日本や中国、ドイツ、台湾、韓国、スイスの6ヵ国・地域を挙げました。スイス以外は3回連続、スイスは2回連続となります。 (作成:My Big Apple NY) 今回、中国と台湾を除く4ヵ国が2つの項目に該当していました。中国は前回と変わらず貿易赤字、台湾は介入が減って経常黒字のみとなっています。 中国をめぐっては、足元の人民元買い・ドル売り介入には言及せず、過去10年間にわたって人民元の上昇を回避する介入を行ってきたと説明。貿易の「歪み」をもたらし、「米国の労働力や企業に長きにわたる大いなる困難を与えてきた」との見解を寄せています。また、貿易赤字をめぐり「二国間の貿易黒字(中国の貿易黒字)を縮小する上で進展が見られず懸念している」と指摘。その上で「中国が米国に対し一段の市場開放を進め、内需主導の経済へ早急に改革を行うことが二国間の貿易収支の縮小を支援する」と結論づけていました。 日本については、経常収支につき対外収支がプラスで黒字を支えていると説明しつつ貿易も重要な牽引役だと指摘。日本経済をめぐっては「内需の伸びが引き続き弱く、異例なまでにインフレは低水準にある」ため、「あらゆる政策手段を使うことが必要」との認識を示します。その上で「緩和的な金融政策や柔軟な財政政策に加え、労働市場、生産性引き上げ、長期経済見通しを改善する上で構造改革の実施を意味する」と結びました。緩和的な金融政策の実施継続の言及をはじめ、大枠は前回と変わらず。確かに「実効実質為替レートで20年平均から20%円安方向にある」との指摘を確認していますが、その後に「国際通貨基金(IMF)の評価で、円は概して中期的なファンダメンタルズに沿って推移している」と続くため、日本を名指しにして是正を求める構えというわけでもないでしょう。 (カバー写真:Treasury)

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    Consumer Price Index Unexpectedly Falls First Time In 13 Months. 米3月消費者物価指数(CPI)は前月比0.3%低下し、市場予想の±0%から下振れした。2月の0.1%はもちろん、2013年2月以来の強い伸びを示した1月の0.6%から大幅減速し、13ヵ月ぶりのマイナスを示す。原油先物が50ドル台を割り込んだ影響で、エネルギーが3.2%低下し、前月の1.0%から下げ幅を広げた。ガソリン価格も6.2%低下し、前月の3.0%低下からさらに大きく落ち込んだ。エネルギー情報局(EIA)によると、ガソリン平均価格は3月に一時2.315ドルをまで下落しつち2月の2.3ドル割れを回避したが、全体的に軟調だった。一方で、食品・飲料は0.3%の上昇、3ヵ月連続でプラスを保つ。 CPIコアは前月比0.1%低下し、市場予想の0.2%の上昇から転じた。2011年8月以来の高水準に一致した1月の0.3%の上昇、2月の0.2%の上昇にも届かず。2010年1月以来のマイナスを示す。項目別では、サービスが0.1%低下し、直近で久々にマイナスに転じた。帰属家賃が0.2%上昇しプラス圏を維持したものの、服飾が0.7%と3ヵ月ぶりに低下に反転。娯楽も±0%と上昇基調を4ヵ月で止めた。燃料価格の落ち込みを一因に、輸送は1.4%低下し前月の0.5%を含め2ヵ月連続でマイナス。新車が0.3%低下し2ヵ月連続で落ち込み、中古車に至っては0.9%の低下と減速が著しい。航空運賃も0.4%上昇したものの、前月の2.4%から鈍化した。 CPIは前年比で2.4%上昇し、市場予想の2.6%を下回った。2011年8月以来の高水準を示した前月の2.7%からも鈍化している。コアCPIは2.0%上昇し、こちらも市場予想の2.2%並びに2.3%に届かず。2015年11月以来の水準へ上昇率を縮小させた。 CPIの上振れは、一時的にとどまるのか。 (作成:My Big Apple NY) ――米3月CPIは予想外に下振れし、米3月生産者物価指数や米3月輸入物価指数と合わせインフレの減速を示しました。FF先物市場では2017年の利上げ織り込み度につき、年内あと1回が40%、2回が30%、据え置きが3月FOMC議事録発表後の12%から徐々に上昇し18%となっています。米3月小売売上高の減速と合わせ、アトランタ連銀の米1~3月期国内総生産(GDP)予測値は従来の0.6%増→0.5%増、NY連銀も従来の2.8%増→2.6%増へ下方修正してきました両者のかい離は一向に縮小する気配はありませんが、来週25日に予定する米1~3月期GDP速報値で、どちらの予測値が正しいか判明します。 (カバー写真:Franck Vervial/Flickr)

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    Empire Falls To 5-Month Low, NAHB Builder Confidence Slows. 米4月NY連銀製造業景況指数と、米4月NAHB住宅市場指数をおさらいしていきます。 米4月NY連銀製造業景況指数(エンパイア)は5.2となり、市場予想の15.0を大きく下回った。前月の16.4にも届かず、米大統領選が行われた2016年11月以降の上昇をほぼ打ち消し、5ヵ月ぶりの水準へ鈍化している。2014年9月以来の高水準だった2月の18.7から低下を続けた。項目別では、新規受注が2桁の下げ幅を示し全体を押し下げている。しかし出荷や雇用、仕入れ価格は上昇、在庫は分岐点を回復した。詳細は、以下の通り。 ・新規受注 7、2016年11月以来の低水準でも6ヵ月連続で分岐点乗せ<前月は21.3、6ヵ月平均は9.9 ・出荷 13.7、7ヵ月連続で分岐点乗せ>前月は11.3、6ヵ月平均は11.3 ・在庫 3.6、前月から分岐点を回復>前月はマイナス2.7、3ヵ月ぶりに分岐点割れ、6ヵ月平均はマイナス5.2 ・雇用 13.9、2015年3月以来の高水準で3ヵ月連続で分岐点乗せ>前月は8.8、6ヵ月平均は±0 ・平均労働時間 8.8、3ヵ月連続で分岐点乗せ<前月は15と2012年3月以来の高水準、6ヵ月平均は1.0 ・仕入れ価格 32.8、2012年5月以来の高水準>前月は31.0、6ヵ月平均は29.3 ・販売価格 12.4、10ヵ月連続で分岐点乗せ>前月は8.8、6ヵ月平均は11.3 ・入荷時間 16.1、3ヵ月連続で分岐点に乗せ2001年以来で最高>前月は10.6、6ヵ月平均は3.0 ・受注残 12.4、3ヵ月連続で分岐点乗せ<前月は14.2、6ヵ月平均は1.7 6ヵ月先見通し指数は31.0と、前月の33.9から低下し米大統領選以前の2016年8月以来の水準へ低下した。2016年12月に46.3と、2011年5月以来の高水準をつけてから伸び悩みを見せた。 ▽米4月NAHB住宅市場指数、税制改革など経済政策の立ち後れを意識し鈍化 米4月NAHB住宅市場指数は68となり、市場予想の70並びに2005年6月以来の高水準に跳ね上がった前月の71を下回った。金利が低下したものの、建設業者のセンチメントを押し上げられていない。トランプ米大統領が税制改革やインフラ投資などの成立が当初予定の8月以降にずれ込む見通しに言及したため、小幅ながら低下したとみられる。 内訳をみると、一戸建て現況指数が74と景気回復サイクルで最高をつけた前月の77を下回った。一戸建て見通し指数も75と、同じく直近で最高に並んだ前月の78以下に。見込み客指数も52と、前月の53に届いていない。 今回は、見込み指数のみ上振れ。 (作成:My Big Apple NYが作成) 発表元である全米ホームビルダー協会(NAHB)のエド・ブレイディ会長は、結果を受け「低下したとはいえ限定的で、全体的に堅調で力強い需要を確認している」と楽観的だ。デビッド・クロウ主席エコノミストも需要に自信を示しつつ、「規制に掛かる費用や建築材の値上がりといった生涯を抱える」との見解を寄せトランプ政権の規制緩和が望まれるとの見方をにじませた。 (カバー写真:Thomas Hawk/Flickr)

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    Do Millennials Really Spend Money On “Experiences” Over “Things”? ミレアニアル層といえば、皆様ご存知のイバンカ・トランプ氏をはじめとした主に1980~1999年生まれで2000年以降に20歳を迎える方々を指します。この世代と言えば学生ローンの負担増大に加え、トランプ政権発足前まで“長期停滞(secular stagnation)”の言葉が流行したように低成長並びに年収伸び悩みに直面しました。特に年収については大卒以上の年収は2015年のドルベースで5万7,803ドルと、2000年の5万9,657ドルを下回ったままです。 その結果、“モノより思い出”への支出が高まったとされています。住宅はもちろん自動車やブランド品といった高額商品を買い控え、思い出を共有できる外食のほかレジャー、スポーツにまわしているという説ですね。 確かにミレニアル層の支出項目シェアをみると、2005年と2015年で裁量消費の余地が狭まった様子が浮き彫りとなります。学生ローンの増加を背景に25歳未満の支出に占める教育のシェアは2005年の6.2%から8.5%、住宅も31.6%から35.0%へ拡大しました。25~34歳以下と合わせ医療保険制度改革の影響で伸びたヘルスケアを除く他項目の支出を抑制し、服飾や娯楽、自動車購入やガソリンを含む輸送で低下が目立ちます。 (作成:My Big Apple NY) 裁量支出の余地が限られるなか、ミレニアル層はどこへ支出しているのでしょうか?JPモルガン・チェースの調査からは、ミレニアル層の支出において旅行や娯楽、食事のシェアが高いことが分かりました。同層の支出動向が“思い出”を共有する支出に振り向けている様子が伺えます。。 (作成:JPモルガン・チェースよりMy Big Apple NY) やはり、ミレニアル層の間では“モノより思い出”の傾向が強いようです。 “モノより思い出”の消費は、ソーシャルネットワークの普及も重なってFOMO(fear of missing out)=“乗り遅れる不安”を煽りました。人気のアクティビティやレストラン、エンターテイメントなどへの支出を促す上で一助となったことは想像に難くありません。ヒット商品も生み出し、動画配信カメラの“ゴープロ”やウエラブル端末の“フィットビット”は株式上場まで果たしました。 筆者の身近でも、FOMOらしき行動を確認しています。ニューヨークに居住するアジア系の間で、言わずと知れた高級フレンチ“ダニエル”での食事が流行中なんですよ。一組の夫婦が結婚記念日に出掛けた日をきっかけに、誕生日やら海外からの友人のおもてなしなど少なくともここ数ヵ月で4組が訪れています。ミレニアル層と言えばお金がないことで知られますが、中国系を中心にアジア系は平均アメリカ人と比較して羽振りがよろしいようで・・。 (カバー写真:Rog01/Flickr)

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    Not Just Millennials, Generation Struggles Too. 米国で信用スコアと言えば、個人の支払能力を基に算出し銀行が融資を判断する上で重要な物差しです。 逆に言えば信用履歴がないも同然であれば、信用スコアは低くならざるを得ません。ミレニアル層の間で信用スコアが低水準である事情は年収の伸び悩みもさることながら、これが一因です。2009年5月にオバマ前大統領が署名したクレジットカード規制強化法案(CARD)では、21歳未満を対象としたカードの発行を禁止しました。支払い能力が正当と認められ保証人が存在する場合は可能とされたものの一般の学生で親が承認しなければ保有できず、信用を築く時期が遅れてしまったんですね。 さてミレニアル層の間で信用スコアが低いと申し上げましたが、アメリカ人全体と比較してみましょう。※ミレニアル層は1980~1999年生まれとして2015年ベースで16~35歳、ジェネレーションXは1965~1979年生まれで36~50歳、ベビーブーマー以上は1946~1964年生まれで51~69歳を表します。 (作成:My Big Apple NY) こうしてみると、ミレニアル層よりジェネレーションXの信用スコア並びに借入可能枠の低さ、債務額の大きさが気になりますよね。 それだけではありません。 ジェネレーションXは、サブプライム層の割合が高い点でも要注意。 (作成:My Big Apple NY) ジェネレーションXは社会人生活がようやく軌道に乗り初めてのマイホーム購入に踏み切る年齢であるだけに、債務負担が増えてしまうのでしょう。その間、滞納はもちろん必要限度額のみの支払いにとどめれば信用スコアは低下せざるを得ません。ジェネレーションXの間でサブプライム比率の高さには、同層の悲哀すら感じられます。 (カバー写真:Chris Devers/Flickr)

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    April Beige Book Shows Concerns Related To Uncertainty Have Eased. 米連邦準備制度理事会(FRB)が19日に公表したベージュブック(2月半ばから3月末までカバー)によると、米経済は拡大(increased)した。拡大ペースは「緩慢とゆるやかで均等に分かれた(equally split between modest and moderate)」とあり、「緩慢からゆるやか(from modest to moderate)」からの微修正にとどまっている。リッチモンド地区連銀がまとめた今回の詳細は、以下の通り。 (経済全般のセクション) ・経済活動は、「緩慢からゆるやか(from modest to moderate)」に拡大した ・回復ペースはセクターによって異なり、製造業は緩慢あるいはゆるやかに拡大し続けた(continued to expand at a modest to moderate pace)が貨物輸送は「わずかに鈍化した(slightly slowed) ・個人消費は「まちまち(varied)」で、自動車は力強かったものの非自動車は「幾分、軟調度合いが強まった(somewhat softer)」 ・観光と旅行は全般的に「回復した(picked up)」 ・住宅販売ペースが鈍化したものの、住宅建設の伸びは「幾分加速した(accelerated somewhat)」 ・商業施設など非住宅の建設は「力強さを維持した(remained strong)」が地域によって異なり、リースは「全般的に緩慢なペースで改善した(generally improved at a more modest pace)」 ・地区連銀報告の半分以上で融資額の「増加(increased)」を確認一方、1行のみ「ゆるやかな鈍化(down modestly)」を報告した。 ・非金融サービスは全般的に「堅調に拡大した(generally continued to expand steadily)」。 [&hellip

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    IMF Hikes 2017 Global Growth, But Leaves U.S. Growth Forecast. 国際通貨基金(IMF)は日、最新版の世界経済見通し(WEO)の最新版を公表しました。タイトルに「モメンタムは増してきたのか?(Gaining Momentum?)」を掲げた今回、2017年の世界成長見通しを従来の3.4%増から3.5%増へ上方修正した一方、2018年は3.6%増で維持。先進国全体を上方修正しつつ、エマージング国全体は2017~18年ともに据え置きました。 IMFは、2017年の世界経済見通しを引き上げたものの「複数の潜在的な要因から下方リスクがある」と指摘。以下を挙げています。トランプ政権の通商政策を念頭に置いた姿勢は変わらず、前回に続き保護主義へのシフトに警鐘を鳴らしました。また中国での債務急拡大を前回に続き問題視し、金融引き締め策がもたらす悪影響に懸念を示しています。 1)保護主義を含めた内向きな政策による貿易、国境間投資の減少 2)米国が予想以上に利上げを行い、世界の金融市場で引き締め効果をもたらすと共にドル高が加速し、負の効果が全世界に波及 3)積極的な金融規制緩和が過剰なリスクテークがもたらし、将来の金融危機につながる可能性 4)中国や他エマージング市場国など、信用の伸び加速とバランスシート拡大を抑制する目的で金融引き締めに踏み切った場合の金融システムへの影響 5)過剰生産能力が高い先進国における弱い需要、低インフレ、弱いバランスシート、低迷する労働生産性といった負のループの増幅 IMFは今回、米国については据え置きました。2017年は2.3%増、2018年は2.5%増と予想しています。米国第一主義を掲げるトランプ政権が誕生しインフラ投資、税制改革、規制緩和を推進する見通しながら、「不確実性がある」と指摘。財政刺激が供給サイドの能力拡大につながらずインフレが予想以上に加速するならば、利上げペースを引き上げる必要があり、世界の金融市場に引き締め効果を与えると分析していました。金融規制を変更する場合は金融安定リスクを高めることを回避すべきとも主張し、規制緩和を目指すトランプ政権を牽制することも忘れません。19日に公表した“世界金融安定報告”でも、法人税減税によるリスクテーク増大が将来の金融危機をもたらす可能性を明確に指摘していました。 ラガルドIMF専務理事、20日のIMF会合に際し会見で「トランプ政権と協力していく」と発言。バロンズ誌はトーンが和らいだと報道しましたが、自由貿易こそ成長促進役との考えにも言及。。 (出所:IMF) BREXITの激震が走った英国は、2017年(前回1.5%増→2.0%増)と2018年(前回1.4%増→1.5%増)ともに引き上げました。国民投票でEU離脱が決定した後、イングランド銀行が利下げに踏み切るなど中銀が「適切な行動」を採ったため、負の影響が限定的になったと説明。金融市場の反応も悲観シナリオに傾かなかったと位置づけています。 仏大統領選挙を控え、フランスは2017年(前回1.3%増→1.4%増)のみ上方修正しています。2018年は1.6%増で据え置き。5月7日の決選投票ではEU支持派であるマクロン候補の勝利を描き、極右のルペン候補や極左のメランション候補の一騎打ちになると予想していないのでしょう。 中国は景気回復を背景に、2017年(前回6.5%増→6.6%増)と2018年(前回6.0%増→6.2%増)から上方修正されました。信用急拡大を受けた金融引き締め策の反動を懸念する一方、トランプ米大統領が米国第一主義に則り通商政策で中国に大幅譲歩を迫る想定していないと解釈できますね。 日本も、2017年(前回0.8%増→1.2%増)と2018年(前回0.5%増→0.6%増)そろって上方修正されました。円安効果に伴い「純輸出が押し上げ、経済活動は予想外に上向いた」と説明。2017年こそポジティブ・サプライズが期待されるものの、人口減少に伴う労働力不足が日本経済の重石になるとの考えを寄せました。 世界貿易動向では、2017年につき3.8%増で据え置きました。2018年は逆に前回の4.1%増から3.9%増へ下方修正。2016年の1.9%増をそれぞれ上回ったものの、2018年分は少なくとも2回連続で引き下げられました。 WEOのまとめ役であるモーリス・オブストフェル主席エコノミストは、結果を受けて「(成長)加速は先進国やエマージング国など広範囲にわたり、製造業や貿易でも強まりを示す」と評価しました。しかしモメンタムが増すなかでも「困難から脱したかどうかは定かではない」と発言。トランプ政権をはじめ内向き主義的政策の広がりに懸念を寄せ、「潜在的に保護主義的な手段から生じる打撃を回避するには、多国間で貿易を支える確約を新たにすることが必要になってくる」と主張しています。 以下は、各国・地域の成長見通しで()内の数字は前回7月分あるいはその後の改定値となります。 2017年成長率 世界経済→3.5%(3.6%) a先進国→2.0%(1.9%) aa米国→2.3%(2.3%) aaユーロ圏→1.7%(1.6%) aa独→1.6%(1.5%) aa仏→1.4%(1.3%) aa伊→0.8%(0.7%) aa西→2.6%(2.3%) aa日本→1.2%(0.8%) aa英国→2.0%(1.5%) aaカナダ→1.9%(1.9%) a新興国→4.5%(4.5%) aa中国→6.6%(6.5%) aaインド→7.2%(7.2%) aASEAN5ヵ国→5.0%(4.9%) aaブラジル→0.2%(0.2%) aaメキシコ→1.7%(1.7%) aaロシア→1.4%(1.3%) 2018年成長率 世界経済→3.6%(3.6%) a 先進国→2.0%(2.0%) aa米国→2.5%(2.5%) aaユーロ圏→1.6%(1.6%) aa独→1.5%(1.5%) aa 仏→1.6%(1.6%) [&hellip

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    Barron’s : Healthcare And Education Make America Great Again In Small Cities. バロンズ誌、今週のカバーは投信情報会社モーニングスターの次期最高経営責任者(CEO)のクナル・カプール氏を取り上げる。クナル・カプール氏は41歳で1997年にアナリストとして入社してから頭角を現し、特にモーニングスター・インベストメント・サービシズの立ち上げに尽力した。金融アドバイザーはポートフォリオ・マネジメント・ビジネスを同サービスへアウトソースするようになり、モーニングスターでのポートフォリオ管理部門の口座は2,000億ドル、手数料収入は総収入7億9,900万ドルの17%に及ぶ。カプール新CEOが導くモーニングスターの詳細は、本誌をご覧下さい。 当サイトが定点観測する名物コラム”アップ・アンド・ダウン・ウォールストリート”、今週は米国内の都市経済に注目する。抄訳は、以下の通り。 トップ・エコノミスト、米国内の小都市の繁栄に注目=Top Economist Finds Small U.S. Cities Thriving. 「百聞は一見にしかず」——過去41年間で36回にわたりトップ・エコノミストに輝いた、投資会社エバーコアISIのエド・ハイマン氏は、こう語る。同社が40以上に及ぶ調査を経て、米国の都市しかも海岸沿いのメガロポリスではなく小都市が「活況を遂げている」といい、それはウォールストリートよりメインストリートにとって利点が大きい。各地を訪れるハイマン氏はイリノイ州シカゴ、ミネソタ州ミネアポリス、カンザス州カンザスシティといった都市だけでなく、アイオワ州デモインズ、サウスダコタ州スーフォールズ、オハイオ州コロンバス、インディアナ州フォート・ウェインなどが活況だという。 何が経済を押し上げているのか。ハイマン氏いわくヘルスケア、高等教育、それらに関わるスポーツ関連が支えになっている。例えばやや誇張の感は否めない者の、クリーブランド・クリニックと地元NBAチームであるクリーブランド・キャバリアーズのレブロン・ジェームス選手がオハイオシティの消費を刺激してきた。カリフォルニア州ロサンゼルスで映画産業が盛んだがジョージア州アトランタでも同様で、カントリーのメッカであるテネシー州ナッシュビルは音楽が有名だ。つまり、米国を再び偉大にしている産業は製造業ではない。 ミレニアル層(一般的に1980〜1999年生まれ、18歳から37歳を指す)にも、変化が現れ始めた。ハイマン氏いわくa3%に及び、全体の1%を上回るペースだと説明する。 ミレニアル層を含む年齢での労働指標、失業率以外は景気後退前の水準まで改善せず。 (作成:My Big Apple NY) ただし、全ての都市というわけでもない。フロリダ州タンパやカリフォルニア州パームビーチは好況だが、メキシコ湾岸や大西洋州は上昇気流に乗っていない。富裕層は経済にネガティブな見解を抱き、ハイマン氏にしてみれば混乱材料である。 世界の中央銀行が流動性を与えている点は、見逃せない。イングランド銀行と欧州中央銀行は過去3年以内に合計で2.14億ドル相当の債券を取得した。日銀と米連邦準備制度理事会(FRB)、ECBは13兆ドルに及ぶ資産を有し、世界全体の金利を抑制した。FF金利が0.8%であるところ、アマゾンの受注動向が上向き続けるのに理由はいらないだろう。 ただし、ハイマン氏は米株と米債市場には比較的控え目だ。S&P500は21日終値の2,349から2017年末に5%上昇の2,450、米10年債利回りは同2.24%から2.75%を予想する。実体経済をめぐっては、「トランプ米大統領を嫌悪しようが彼はポジティブであり、ビジネス推進派でアニマル・スピリットを呼び起こした」と評価した上で、財政刺激や規制緩和により支えられると見込む。 医療保険制度改革(オバマケア)撤廃と代替案移行、並びに税制改革が議題として戻ってきた。オバマケア撤廃・代替案移行の見通しは疑問の余地を残すものの、ムニューシン米財務長官は年内実施の可能性に言及、トランプ米大統領が語った「水曜日(26日)」辺りでの税制改革案提示と符号する。しかし地政学的リスクが台頭し、暫定予算の期限が切れる28日に政府機関の閉鎖が見込まれるため、ホライゾン・インベストメントのグレッグ・バリエール氏は議会が政府機関閉鎖の回避を優先すると想定する。議会は税制改革に対し強く支持するが、オバマケア撤廃と代替案移行はいくら共和党が上下院で多数派を握っていたとしても引き続き厄介なお荷物となるだろう。 5月3日に予定する四半期定例入札で、米財務省が50年債あるいは100年債など超長期債の発行を決断するか注目だ。JPモルガンは仮に50年債が発行されれば、30年債利回りを20bp上回ると予想する。21日終値での30年債利回りは、2.89%だ。ノムラ・インターナショナルは50年債の発行を見込み、30年債利回りを20〜25bp上回る水準を想定。ゴールドマン・サックス(GS)は、むしろ超長期債の発行に懐疑的だ。既にディーラーは需要に懐疑的であり、また50年債や10年債の発行は日和見的で、定例入札の慣行に沿わない。そもそも超長期債はインフラ投資への財源として発行される見通しで足元で何も決まっていない以上、発行する理由づけがないとGSは判断する。 金融市場は21日、第1回目の仏大統領選挙を控えて下落して取引を終えた。BREXITやトランプ米大統領の誕生もあり、何が起こるか分からない。 ——50年債や100年債の発行は、以前から何度か取り上げられてきました。トランプ政権の中核メンバーを4人も輩出したGSのほか、ソシエテ・ジェネラルも否定的。ムニューチン米財務長官も2016年11月や2017年2月に超長期債の発行に前向きな発言を展開していたものの、足元は言及していません。発行を決断する時期は5月ではなく、税制改革やインフラ投資をめぐる議論が高まってからでも遅くはないでしょう。 (カバー写真:Jason Mrachina/Flickr)

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    President Trump’s 100 Days Scorecard. 4月29日に、トランプ米大統領は就任100日を迎えます。 その直前の28日は、暫定予算が期限切れを迎える日です。約2週間に及ぶイースター休暇を経て、米議会が残りの2017年会計年度の予算(4月29日~9月末)を成立させなければ、2013年10月の悪夢が甦ります。そう、政府機関の閉鎖です。 ポール・ライアン米下院議長は3月末、メキシコ国境の壁建設をめぐり「巨額であり、翌年度の予算割当になる」と発言していました。ところが4月24日、トランプ米大統領がツイッターで壁建設の必要性に言及。ワシントン・ポスト紙はテキサス州マッカレン周辺のリオグランデ・バレー、同州エルパソ付近、アリゾナ州トゥーソン、カリフォルニア州サンディエゴなど100マイル相当が重要地域で、初期費用として約36億ドルと試算したものです。スパイサー報道官も壁建設は明らかに優先事項と説明したため、政府機関閉鎖という最悪シナリオへの懸念が募りました。 幸い、トランプ米大統領は心変わりしたもよう。現地時間24日の夜に政権関係者の話として2017年度での壁建設費用を先送りすると伝えられました。就任100日を控え支持率は低空飛行を続けており、負け戦を回避したもようです。就任100日を前に、メキシコの壁建設がトランプ政権にとって優先事項とのメッセージを支持層にアピールするための打ち上げ花火だったとも捉えられるでしょう。 支持率は最悪期からは脱却も、40%台前半で低迷。 (作成:My Big Apple NY) さて、100日を控えトランプ米大統領はどんな実績を挙げたのでしょうか?数字を軸に簡単に振り返ってみましょう。 1.最高判事の指名 1人(ゴーサッチ氏) 2.米大統領令の署名、27本 (TPPの離脱、イスラム教国を中心とした入国禁止令、H1Bビザなど見直しなど) 3.署名した米大統領令のうち2本が差し止め (イスラム教国に対する入国禁止令、並びにその修正版) 4.ホワイトハウスでの執務日数 74日 5.ホワイトハウスの芝生に上がったトラックの数 1台 (トランプ米大統領がトラック業界の幹部との会合で、運転する振りをした) 6.11人の指導者を歓迎 (メイ英首相、安倍首相、トルドー加首相、習主席など) 7.マールアラーゴへ訪問数 7回 8.ゴルフコース訪問数 19回 9.国家安全保障問題担当の指名回数 2回(フリン氏、マクマスター氏) 10. 閣僚の指名承認数 22 11.  閣僚の指名承認待ち 3(ライトハイザーUSTR代表候補、アコスタ労働長官候補、パーデュ―農務長官候補など) 12. 法制化への署名 20本(うち10本はオバマ時代の規制) 13. ツイート投稿数 900回以上 14.  雇用統計・非農業部門就労者数 1~3月の平均 17.8万人増 翻って、トランプ氏が米大統領選挙中の2016年10月にペンシルベニア州ゲティスバーグで説明した100日計画は以下の通り。 ●ワシントンD.C.内にはびこる不正を一掃 △ ・議員の任期変更に関し、憲法の修正を提案 × ・軍人を除く政府機関の雇用を停止する大統領令に署名後、4月に解除 × ・新たな1つの規制導入に2つの規制を撤廃(大統領令で署名)○ ・ホワイトハウス高官、議員に対する5年間に及ぶロビイスト転身の禁止(大統領令で署名)○ ・ホワイトハウス高官による外国政府でのロビー活動禁止(米大統領令で署名)○ ・米国選挙での外国人ロビイストによる寄付金禁止(米大統領令で署名)○ ●米国労働者の保護 △ ・NAFTAの再交渉 ○ ・TPPの離脱 ○ ・財務長官を通じ、中国を為替操作国と認定 × ・財務長官と商務長官に指示し、不公正な貿易慣行を敷く国を洗い出し ○ ・シェールなどエネルギー生産関連の規制解除 ○ ・キーストーンパイプラインXLなどエネルギー・インフラの承認 ○ ・国連に対する気候変動関連の拠出を停止し、米国内の環境インフラ整備に振り分け △(予算案では打ち切り) ●安全保障、憲法、法制度の回復 △ [&hellip

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