2 Japanese Cities Reclaim ”Most Expensive To Live In” Status. 東京と言えば、世界で最も生活費が高い都市と言われ続けてきました。 それも今は昔。英国のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の調査で、2015年に続き2016年も1位と2位を占めたのはシンガポールと香港です。シンガポールは面積がほぼ東京23区というだけあって、1DKの家賃で20万円以上はザラという話を耳にしますから、さすがに1位を堅持しました。香港も負けず劣らず女性1人が安全に居住できる物件で18万円という意見を伺いましたから、家賃の高さは東京を凌ぐ勢いですよね。 それでも、今年は円が対ドルで下げ幅を縮小したため日本のツートップがベスト5に返り咲きました。東京は前年から7ランク、大阪も9ランク浮上した結果、それぞれ4位と5位へ浮上しました。 3位はスイスのチューリッヒ。同地に住むかつての同僚いわく「ラーメン1杯3,000円」ですから、堂々3位は納得です。 では、ここで気になる生活費が最も高い都市ランキングのトップ10を振り返ってみましょう。10都市のうち、半分をアジアが占めました。 9位 コペンハーゲン（デンマーク） 9位 ニューヨーク（米国） 7位 パリ（フランス） 7位 ジュネーブ（スイス） 6位 ソウル（韓国） 5位 大阪（日本） 4位 東京（日本） シーフード類のお値段が手頃で、夕方になるとスーパーが特売してくれるのがステキ。NYでは値下げするより加工して商品価値を維持する傾向あり。 （出所：My Big Apple NY） 3位 チューリッヒ（スイス） 2位 香港 1位 シンガポール 逆にワースト10は以下の通り。 124位 ニューデリー（インド） 124位 ブカレスト（ルーマニア） 124位 キエフ（ウクライナ） 127位 ムンバイ（インド） 127位 アルジェ（アルジェリア） 130位 カラチ（パキスタン） 131位 バンガロール（インド） 132位 ラゴス（ナイジェリア） 133位 アルマティ（カザフスタン） インドがワースト10で3都市もランクインしていますが、高額紙幣廃止を受け対ドルで過去最安値をつけた影響をもろに被った状況です。逆にブラジルのサンパウロは通貨安にブレーキが掛かり、29ランクアップし78位に躍り出たといいます。一方で、トップ10の常連といっても過言ではない英国のロンドンも今回は圏外に。BREXITが敗因で昨年と比較し18ランク落ち込んだといいます。同じく、英国のマンチェスターは28ランクも沈みました。 こうしてみると、由緒ある英エコノミスト誌の関連調査会社で160もの製品、サービスから400品の物価を抽出して弾かれる”生活費の高い都市ランキング”は為替によって決定づけられてしまう傾向は否めず。特に日本で言えば、日銀関係者がご指摘されたように「家賃、交通費を含む公共料金、携帯料金の3つが物価上昇を抑制する要因」で、生活費が海外と比較して高いかというと疑問が残ります。特に1LDKで家賃が30万を超えるようなニューヨークから帰ってきた身としては、東京の生活費はリーズナブルです。ランチ代は1,000円程度とNYのほぼ半分、美容院代もカットとカラーで15,000円を割り込み、家賃はNYの半分にも届きません。電気料金は1日エアコンを切り忘れても1DKで5,000円前後で収まり、冬場に同じ間取りで500ドル以上の請求書が届くNYとは段違いです。衣類は1万円近く支払えば5年以上は着用可能で、本当に文句のつけようがありませんよ。 （カバー写真：Sean McGrath/Flickr）
生活費が高い世界の都市ランキングに、日本のツートップがカムバック
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米2月中古住宅販売件数、金利上昇を一因に10年ぶり高水準から減少
Existing Home Sales Decline From 10-Year High. 米2月中古住宅販売件数、米1月住宅価格指数、MBA住宅ローン申請件数指数をおさらいしていきます。 全米リアルター協会（NAR）が発表した米2月中古住宅販売件数は年率548万件と、市場予想の555万件を下回った。2007年2月以来の高水準を達成した前月の569万件から3.7％減少している。前年比では5.4％増と、前月の5.6％増から鈍化しつつ7ヵ月連続でプラスだった。金利上昇が一因とみられ、2月は1月に続き2.5％に乗せる場面がみられた。 内訳をみると一戸建てが489.0万件と、2007年2月以来の500万件乗せを達成した前月の504.0万件を3.0％下回った。複合住宅は59.0万件と、前月の65.0万件から9.8％落ち込んだ。 4大地域別では、1月とは反対に1地域を除き全て減少した。今回は住宅市場の規模が最大で、石油生産地で知られる南部が前月比1.3％増の234.0万件と2ヵ月連続で増加した。反対に北東部は13.8％減の69万件と前月から減少に反転、IT企業が集まる西部も3.1％減の125万件と、3ヵ月ぶりに減少に転じている。中西部は7.0％減の125万件と、3ヵ月連続で減少した。 在庫件数は前月比4.2％増の175万件と、2ヵ月連続で増加した。2016年12月は165万件と、1999年以来での最低を更新していた。中古住宅での需給ひっ迫の厳しさが緩和してきた可能性を示す。在庫が増え販売が減少した結果、在庫相当は前月の3.6ヵ月から3.8ヵ月へ延びた。中央価格は前年比で7.7％上昇の22.84万ドル。米2月雇用統計で示された平均時給の前年比2.8％の上昇を大幅に超えた水準を保つ。中央価格の前月比では0.5％上昇し、3ヵ月ぶりに反発した。売り出し平均期間は45日と、前月の50日を下回り3ヵ月ぶりの短さとなる。 買い手の内訳は、以下の通り。 ・差し押さえ物件 6％＞前月は5％、前年同月は7％ ・ショートセール（担保残債価額よりも安い価額で販売する住宅） 1％＜前月は2％、前年同月は3％ ・差し押さえとショートセールを合わせた不良債権物件 7％＝前月は7％、前年同月は10％ ・新規購入者 32％＜前月は33％、前年同月は30％ ・現金購入者 27％、2015年11月以来の高水準＞前月は23％と直近で最低、前年同月は25％ ・住居用ではなく投資向け 17％＞前月は15％、前年同期は18％ （このうち現金払いが71％、2015年4月以来の高水準） 中古住宅販売件数、一戸建てと複合ともに減少。 （作成：My Big Apple NY） 発表元のNARのローレンス・ユン米エコノミストは、今回の結果を受け「不動産業者は前年比より強い客足を確認したものの、手頃な価格帯のレンジの供給が限られた」と振り返る。ただ住宅価格が着実に値上がりするなかでも「現金での支払いが可能な投資家が平均の住宅価格を押し上げ、新規購入者には困難な状況が続く」と結んだ。 ――米2月中古住宅販売件数を因数分解すると、今回は新規購入者が低下した一方で現金購入者が2015年11月以来の高水準で、かつ投資家の間での現金払いも71％と2015年4月以来の水準へ上振れしていました。住宅価格は春を前に前月比で上昇に転じており、賃金が米2月雇用統計で現れたような3％近い伸び率を遂げなければ新規購入者の買い意欲を削ぎかねず。中古住宅販売件数は引き渡しの段階でカウントされる遅行指標であり、3月の中古住宅販売件数は金利上昇の影響が残ってもおかしくありません。 ▽米1月住宅価格指数は上昇トレンドにブレーキ、前年比でも6％割れ 米住宅金融公社（FHFA）が発表した米1月宅価格指数は前月比±0％と、市場予想並びに前月の0.4％を下回った。上昇トレンドを23ヵ月で止めた格好だ。前年比は5.7％上昇、年初来の高い伸びとなる6％を割り込んでいる。国勢調査ベースの9地域別では、前月の7地域から6地域へ減少した。 FHFAが公表する住宅価格指数は、米連邦住宅貸付機関監督局（OFHEO）傘下のFHFAの場合はプライム層向けの住宅価格がメインで、融資額が政府保証機関（GSE）の買取基準額を超えるジャンボ・ローンや、低所得者層向けのサブプライムを含んでいない。従ってS＆Pケース／シラー住宅価格指数とは対象が異なり、数字自体は現状より強めの数字が出ると言われている。こうした背景からFHFAは2011年6月分から、フレディマックやファニーメイなどGSE以外のローンを含んだ住宅価格指数を拡大版として、公表を開始した。 ▽MBA住宅ローン申請件数指数、金利上昇の余波で4週ぶりに低下 全米抵当貸付銀行協会（MBA）住宅ローン申請件数指数は、3月17日週に前週比2.7％低下し406.8となった。4週ぶりに低下し、過去5週間で2回目のプラスを示す。借換が3.3％上昇の1366.1、新規も2.1％低下の235.3とそろって4週ぶりに低下に転じた。住宅ローン申請件数指数は前年比では11.6％低下、マイナス基調を維持している。 30年固定金利型の住宅ローン金利（平均）は前週の4.46％で変わらず。前年同期の3.93％を上回ったままだ。15年固定金利型（平均）は3.68％と、前週の3.66％から上昇。FHAのローン金利は4.33％と、こちらも4.29％を上回った。 MBA住宅ローン申請件数指数、前年比ではマイナスが続く状況。 （作成：My Big Apple NY） 申請全体に占める借換の割合（件数ベース）は45.1％と、前週の45.6％から低下した。2009年6月以来の低水準である2015年7月3日週の48.0％から切り返した水準を維持。ただし2013年5月以来の高水準となった2015年1月16日週の73.9％からは、大きく遠ざかったままだ。 ――MBA住宅ローン申請件数指数は金利上昇の局面でも比較的堅調で、景気の底堅さをみせつけます。とはいえ住宅購入には高い信用が必要で融資の承認には高い障害が立ちはだかる上、住宅の値上がりペースが加速する事情もあり、庶民にはなかなか手が届きにくい状況。健全な労働市場が住宅需要を下支えできるのか、引き続き注目です。 （カバー写真Violette79/Flickr）
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トランプ米大統領、オバマケア代替案の採決で勝負に出る
Trump Will Leave Obamacare In Place If Repeal Bill Fails． 医療保険制度改革（オバマケア）撤廃・代替案、いわゆる米国医療保険法（American Health Care Act、略してAHCA）への移行は、難航を極めています。 米下院の歳入委員会、エネルギー委員会を経て予算委員会でスンナリ通過したとはいえ、保守強硬派の壁は厚かった。23日には保守強硬派フリーダム・コーカスの猛反発に屈し、採決先送りとなりました。AHCA修正案を提出したものの、フリーダム・コーカスの支持を取り付けられなかったためです。 単純過半数で可決できるものの民主党からの賛成票は全く見込めないため、237議席を保有する共和党の間で22名以上の不支持が出れば廃案を余儀なくされます。フリーダム・コーカスに属す米下院議員の25名以上が不支持を表明し、さらに所属していない議員まで反対にまわるリスクをはらみ、状況は極めて厳しいと言わざるを得ません。 医療費の税控除に焦点を当てた修正案は、議会予算局（CBO）の試算によると2026年までの10年間で財政赤字を1,500億ドル削減させる見通し。当初の3,370億ドルから44.5％縮小するとはいえ、保守派を抱き込むには不十分だったようです。ちなみに医療保険加入者は従来案と変わらず、2018年で1,400万人、2026年までに2,400万人の減少が見込まれていました。AHCAへの移行に伴い無保険者は2026年までに5,200万人に届くと予想され、オバマケアを維持した場合の2,800万人の倍以上に膨らみます。 AHCAをめぐる保守強硬派の糸を引くのは、長く共和党の支援者で知られティーパーティ―運動の支援者と言われるコーク兄弟です。両氏が資金援助を行う保守派アメリカン・プロパティーとフリーダム・パートナーズの2団体は、下院で予定していた採決直前の22日夜、AHCAに反対票を投じた下院議員のための特別別基金を設立すると発表。中間選挙に合わせ何百万ドルもの資金を注ぎこみ、政治広告をはじめダイレクト・メールその他の草の根運動を展開していくと約束しました。 フリーダム・コーカスの支持を獲得しないまま、交渉を打ち切ったトランプ米大統領は24日の採決を要請しています。 （出所：Twitter） しかも、否決されれば撤廃・代替案への移行を諦めオバマケアを存続させるというではありませんか。オバマケアの支持率が高いだけに、リスクを冒してたくないのでしょう。就任100日どころかまだ2ヵ月しか経過していないところ、直近の支持率低下も脳裏によぎったに違いありません。 オバマケアに対する世論調査結果、即時撤廃派はわずか20％に過ぎません。 （作成：My Big Apple NY） AHCAへの移行につき「オバマケア、トランプのディール手腕の試金石に（Obamacare tests Trump’s deal-making prowess）」と報じられていただけに、トランプ米大統領は政治的な指導力の欠如を指摘されるのは我慢ならないはずです。逆に、ここで起死回生の大逆転を達成できれば、15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後、23日まで6日続落中のダウが大幅反発するきっかけとなりうる。運命の女神は、果たしてトランプ米大統領に勝利をもたらすのか、24日の採決を待つとしましょう。 （カバー写真：Fibonacci Blue/Flickr）
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米2月新築住宅販売件数、金利上昇でも7ヵ月ぶりの水準へ増加
New-Home Sales Rise to a 7-Month High in February． 米2月新築住宅販売件数と米新規失業保険申請件数をおさらいしていきます。 米2月新築住宅販売件数は年率59.2万件と、市場予想の56.4万件を上回った。前月の55.8万件（55.5万件から上方修正）を6.1％上回り、2ヵ月連続の増加を経て7ヵ月ぶりの60万件乗せへ接近している。金利上昇局面を迎えつつ、暖冬の効果もあって大幅増を示した。 4大地域別では、１月に続き3地域で増加した。今回は北東部のみ21.4％減（3ヵ月ぶりに減少）の3.3万件だった程度で、他は軒並み増加している。中西部は30.9％増（2ヵ月連続で増加）の8.9万件、南部も3.6％増（2ヵ月連続で増加）の313万件、西部は7.5％増の15.7万件と増加に転じた。 新築住宅販売件数、前月から減少も高止まりを維持。 （作成：My Big Apple NY） 在庫総数は26.6万件と、前月の26.2万件を1.5％上回り7ヵ月連続で増加した。在庫相当は販売件数の伸びが在庫を超えたため前月の5.7ヵ月から5.4ヵ月へ短縮している。中央価格は29.60万ドルと7ヵ月ぶりの30万ドルを割り込んだ。前年比では4.6％下落し、過去最高を遂げた2016年9月の水準近くを維持。前月比では3.9％下落し、2ヵ月連続でマイナスとなる。 ――米2月新築住宅販売件数は市場予想を上回ったとはいえ、同住宅着工件数の販売向け件数推計値にも届きませんでした。在庫の増加に合わせ住宅価格の上昇にもブレーキが掛かり、金利上昇局面でも需要を促した格好です。 ▽米新規失業保険申請件数、雇用統計サンプル週は1ヵ月ぶりの25万件乗せ 米新規失業保険申請件数は3月18日週に25.8万件と、市場予想の24.0万件を上回った。前週の24.3万件（修正値）も超え、1ヵ月ぶりに25万台に乗せている。今回、2012年からデータが改定され、30万件割れは80週連続を迎えた。4週平均は24万件と前週の23万9,000件から増えた。 3月11日週までの継続受給者数は200.0万人と前週の203.9万人（修正値）を下回り、1ヵ月ぶりの水準へ減少した。被保険者に占める失業者の割合は年初来初めて過去最低に並ぶ1.4％だった。 米新規失業保険申請件数は増加も、4週平均は減少。 （作成：My Big Apple NY） ――米新規失業保険申請件数雇用統計のサンプル週にあたり、4週平均で前回の24万7,750件を下回ったため米3月雇用統計も良好な数字が期待できます。しかし、新規失業保険申請件数はオハイオ州で急増したほかペンシルベニア州、イリノイ州、ミズーリ州、ニュージャージー州など製造業が比較的盛んな州が集まりました。ニュージャージー州の結果は米3月NY連銀製造業景況指数の鈍化と整合的ですが、トランプ政権の政策が現時点で製造業活動の回復に結びつかないなかで、ドル高や金利上昇が悪影響を及ぼした可能性は否定できません。 （カバー写真：Great Valley Center/Flickr）
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バロンズ：トランプ政権、オバマケア代替案撤回を経て税制改革に注力へ
Barron’s : Trump Moves On To Tax Reform After Health Care Setback. 今週のバロンズ誌は、カバーに世界のベスト最高経営責任者30人のランキングを掲げる。2017年版に初登場したのは、ゼネラル・モーターズ（GM）のマリー・バーラ氏で表紙にも取り上げた。そのほか今年のランキングにはアプライド・マテリアルズのゲイリー・ディッカーソン氏、ユナイテッドヘルスのスティーブン・ヘムズリー氏など8名が新たに加わったという。昨年に続きランクインしたCEOはLVMHのベルナール・アルノー氏、アマゾンのジェフ・ベゾズ氏、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏、JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏、スターバックスのハワード・シュルツ氏など22名。圏外に落ちたのはエアバスのトーマス・エンダース氏やナイキのマーク・パーカー氏、アンダーアーマーのケビン・プランク氏などの名前が並んだ。詳細は、本誌をご覧下さい。 当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週はもちろんオバマケア撤廃・代替案の採決を撤回した後のトランプ政権と共和党の政策を模索する。抄訳は、以下の通り。 血まみれトランプの次の戦いは、税制改革＝A Bloodied Trump’s Next Battle: Tax Reform. トランプ米大統領は、ヘルスケア改革がここまで複雑だと想定していなかっただろう。共和党は医療保険制度改革（オバマケア）に60回以上も反対してきたが、同代替案である米国医療保険法（American Health Care Act、略してAHCA）の通過に必要な票を確保できず採決撤回を余儀なくされた。 ニュースを受けヘルスケア関連株が下落したが、真の問題は成長の柱となる税制改革への影響だろう。同時に、AHCAが立ち消えになりオバマケア存続が決定したことで年収20万ドル（夫婦で25万ドル）の世帯には配当、キャピタルゲイン、金利収入に対する高齢者向け公的医療保険（メディケア）税率3.8％の廃止も先送りされた。 ワシントンとウォール街は、AHCAの廃案は共和党の敗北とみなす。ある者は、トランプ氏が選挙公約に掲げたオバマケア撤廃・代替案が失敗に終わったため”不名誉な後退”と呼ぶ。 画像：トランプ米大統領の支持率は直近で42.7％と、政権発足後で最低に。 （出所：Realclearpolitics） しかしR.J.オブライエン・アンド・アソシエーツのマネージング・ディレクター、ジョン・ブレイディ氏はオバマケアが現状で崩壊しつつあるなかで、共和党がなぜ撤廃させねばならないのかと問い掛ける。そもそも汚点は民主党にあり2018年の中間選挙を控えオバマケアの状況は一段と悪化する見通しで、解決案を提供すべきは成立させた民主党であるためだ。 米大統領選挙後、米株はインフラ投資や税制改革、規制緩和など成長加速につながる政策への期待から10％上昇してきた。とはいえ、トランプ大統領の存在は米株が上昇した理由の半分を占めるに過ぎない。企業利益が堅調に伸びているためで、ジェローム・レヴィ・フォーキャスティング・センターのデビッド・レヴィ氏によれば1〜3月期の企業利益は「この1年で最も華やかなニュースになる」という。また在庫投資や設備投資にも、回復の芽が伸びてきた。 しかし、レヴィ氏いわく「減税なしでは」夏頃に業績は鈍化する可能性がある。それというのも「金利上昇とドル高が住宅市場と輸出の伸びを抑制する」ためだ。 AHCAの破棄によって、次の主戦場が税制改革が次の優先課題であることは間違いない。そのほか、ニール・ゴーサッチ最高判事候補の指名承認を予定する。4月28日には暫定予算が期限切れを迎え、取り纏めに失敗すれば2013年秋のように政府機関に直面する見通しだ。夏頃には、再び債務上限引き上げ問題が熱を帯びるだろう。 一連の議論で、金利上昇を促すことは回避すべきだろう。低金利環境を背景に、米企業は社債を発行してきた。バンク・オブ・アメリカの債券アナリストによると、社債発行の目的は年金プログラムに及んだという。特に、年金給付保証公社（PGBC）が2015年に保険料率を引き上げたため、高格付けの企業にとって社債発行で年金不足を補う方がリーズナブルになった。 年金コンサルタントのミリマンによると、高格付け企業の7％しか年金向けの資金を100％確保しておらず、90〜100％を充当する企業は14％程度だった。年金向けの資金を調達するため、社債を発行する企業が増えてもおかしくない。社債を発行する年金は、利回りに着目し社債に投資する側でもある。恐らく社債の需要と供給は、バランスされるのではないか。年金運用では低金利が問題となるが、企業は低金利を活用して課題を解決しつつある。 ——共和党がオバマケア撤廃・代替案で一致団結できず、税制改革では国境調整税では意見対立に直面し”ねじれ”が解消した後も問題は山積みです。特に、AHDCを廃案に追い込むため暗躍したコーク兄弟は国境調整税にも難色を示す。保守強硬派のフリーダム・コーカス以外にも存在感をみせつけるなか、トランプ政権に難局が次々に襲いかかること必至です。ただ、幸いトランプ支持者はAHDC採決撤回の主犯としてトランプ政権を槍玉に挙げていません。足元で支持率は低下中ながら、鉄壁の40％割れが限定的となるか要チェックです。 （カバー写真：Giuseppe Milo/Flickr）
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米2月耐久財受注、輸送機器が下支えもコア資本財はまちまち
February’s Durable Goods Orders Report a Mixed Bag. 米2月耐久財受注と米3月マークイット製造業、サービス業PMIの速報値をおさらいしていきます。 米2月耐久財受注は前月比1.7％増となり、市場予想の1.4％増を上回った。前月の2.3％増（2.0％増から上方修正）を含め、2ヵ月連続で増加している。輸送用機器が4.3％増となり前月の7.0％増を下回りつつ、2ヵ月ぶりにプラスに。民間航空機が増加を続けたが、自動車が4ヵ月ぶりに減少し輸送機器の伸びを抑えた。防衛財は8.3％減と、前月の4.4％増からマイナスに転じた。 ・民間航空機 47.6％増＜前月は83.3％増、6ヵ月平均は54.6％増 ・自動車 0.8％減＜前月は0.2％増、6ヵ月平均は0.4％増 輸送用機器を除く場合は0.4％増となり、市場予想の0.6％増に届かなかった。前月の0.2％増（±0％から）を上回り、6ヵ月連続で増加している。 コア資本財（企業の設備投資を示す航空機を除いた非防衛財）は0.1％減と、市場予想の0.5％増を下回った。前月の0.1％増（0.1％減から上方修正）から転じ、5ヵ月ぶりに減少した。 （増加項目） ・一次金属 3.2％増＞前月は0.9％減、6ヵ月平均は1.0％増 ・電気機器 2.2％増＞前月は3.4％減、6ヵ月平均は0.4％増 ・機械 0.1％増＜前月は1.0％増、6ヵ月平均は1.0％増 （減少項目） ・組み立て金属 0.4％減＜前月は1.4％増、6ヵ月平均は0.6％増 ・コンピューター／電子機器 0.2％減＜前月は0.7％減、6ヵ月平均は0.3％増 耐久財出荷は前月比0.3％増となり、前月の0.1％減（修正値）から転じ過去4ヵ月間で3回目の増加を示す。国内総生産（GDP）に反映されるコア資本財は1.0％増となり、市場予想の0.2％増を上回った。前月の0.3％減（0.4％減から上方修正）から改善し、過去4ヵ月間で3回目の増加を示す。 前年比では、輸送を除いた耐久財受注がプラス圏維持もコア資本財は受注と出荷が減速。 （作成：My Big Apple NY） 耐久財在庫は0.2％増となり、前月の0.1％増を含め2ヵ月連続で増加した。在庫と出荷が小幅増だったため、在庫相当は3ヵ月連続で1.61ヵ月だった。 アトランタ地区連銀は、米2月耐久財受注までの米経済指標を受けて米Ⅰ～3月期GDP予測値を従来の0.9％増から1.0％増へ上方修正した。NY連銀は従来通り、3.0％増で据え置き。両者の予測値が乖離している背景はアトランタ地区連銀がGDPに反映される指標のみをフォローする一方、NY連銀はGDPの対象とならないあらゆる指標を網羅している事情が挙げられる。 ▽米3月マークイット製造業PMI・速報値、6ヵ月ぶりの低水準 米3月マークイット製造業PMI速報値は53.4と、市場予想の54.8並びに前月の54.2を下回った。2015年3月以来の高水準だった1月の55.0から低下を続け、米大統領選後の上昇を打ち消し2016年11月以来のレベルへ押し返されている。マークイット・サービス業PMI速報値は52.9と、市場予想の54並びに前月の54に届かず。米大統領選挙後の上昇を完全に相殺し、2016年10月以来6ヵ月ぶりの低水準だった。総合PMIは53.2と、前月の54.1以下となりこちらも6ヵ月ぶりの水準へ低下している。 クリス・ウィリアムソン主席エコノミストは、結果を受け「米経済は3月に入り下振れし、モメンタム維持が困難となっている」と指摘した。今回の結果を踏まえれば、米1～3月期国内総生産（GDP）は「前期比年率1.7％増と従来予想の1.9％増を下回る」といい、「雇用も弱含んだ」と指摘。雇用統計・非農業部門就労者数（NFP）は「前月比12万人増へ減速する可能性がある」とし、新規受注の減速にも採用鈍化の兆しがあるとの見解を寄せた。 マークイットと民間サービス業の就業者数は直近4ヵ月で比例関係。3月はどうなる？ （作成：My Big Apple NY） ――マークイット製造業PMIとサービス業PMIはそろって鈍化しました。米大統領選後のトランプ・ユーフォリアから脱却し、耐久財受注で判明したような財部門の鈍い改善ペースを確認し過剰な期待が剥落したかのようです。米3月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値も見通し指数を中心に上昇ペースに翳りがみられ、医療保険制度改革（オバマケア代替案の採決撤回などが今後トランプ政権への信頼感にどのようなインパクトを与えるか注意が必要です。少なくとも代替案の採決断念でもトランプ支持者は政権の失点と捉えておらず、ウォール街も24日時点での反応は限定的でしたが、保守強硬派の存在は過小評価すべきではないでしょう。 （カバー写真：Rachel Knickmeyer/Flickr）
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コーク兄弟、トランプ政権の税制改革を巨万の富で封じ込めへ？
Koch Brothers Could Take Aim At Trump And House GOP’s Tax Reform Plan. 医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃と代替案への移行は、米大統領選挙前からドナルド・トランプ氏が選挙公約に掲げてきました。2016年10月23日にペンシルベニア州ゲティスバーグで発表した100日計画、選挙後まもない同年11月11日にも優先政策として①移民、②医療、③雇用――の3つを挙げたものです。 ところが、ライアン議長をはじめ下院の共和党が作成したオバマケア代替案、米国医療保険法（American Health Care Act、略してAHCA）は、採決の日の目を見ることなく終わりました。237議席を有する共和党は22議席以上の造反で否決となるところ、保守強硬派の下院議員から成るフリーダム・コーカスの約30名が不支持にまわったため採決自体を断念せざるを得なくなりました。 トランプ米大統領は「（下院の）民主党が協力しなかった」と振り返り、下院の共和党議員をまとめきれなかったライアン議長へ批判の矛先を向けていません。税制改革をはじめ、同議長の指導力が必要だからでしょう。 とはいえ、税制改革でもフリーダム・コーカスが反旗を翻さないとも限りません。共和党の長年の大口支援者であるコーク兄弟が、溢れる資金力で再びトランプ米大統領に挑戦状を叩きつけてもおかしくないためです。 コーク兄弟と言えば、経済誌フォーブスが毎年発表する世界の長者番付のトップ10の常連ですよね。2017年版では兄のチャールズ、弟のデビッド・コーク氏がそろって8位で483億ドル、2人の総資産は合わせて966 億ドルとウクライナの国内総生産（GDP）を上回る水準に匹敵します。両氏の父が創業した石油化学など複合大手コーク・インダストリーズの売上は2016年の売上が1,000億ドルと米国の非上場企業では穀物大手カーギルに次いで2位であり、巨万の富を駆使し政界に影響を与えてきました。ティーパーティー運動の火付け役とも言われています。 根っからのリバタリアンであるコーク兄弟は、米大統領選挙中からトランプ氏への不信感を隠しません。チャールズ氏は、 2016年7月付けフォーチュン誌のインタビューで クリントン候補か トランプ候補かどちらかを選べというのは、「ガンか心臓発作のどちらかに投票しろというものだ」とまで発言したことで知られます。同じ頃、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の論説文に“アメリカン・マインドの終焉（The Closing of the American Mind）”を執筆、「米国の繁栄を支えてきた自由でオープンな社会という基本理念から後退する危険な兆候が見て取れる」と訴えていました。それだけではありません。今年1月の会合にて、チャールズ氏は「我々は大いなる危険にさらされている・・・全体主義へ向かうか、あるいは自由でオープンな社会へ向かうかだ」と警鐘を鳴らしました。 トランプ米大統領に立ち向かうコーク兄弟の挑戦は、AHCAでは実を結びました。一部メディアは“コーク兄弟、オバマケア代替案否決に投票する共和党候補に百万ドルの賄賂を提示”とのヘッドラインを掲げたように、編み出した秘策が奏功したためです。今度は税制改革の本丸、国境調整税を狙い撃ちしてくることでしょう。 コーク兄弟はチャールズ氏が81歳、デビッド氏が76歳ながら2018年の中間選挙に照準を当て潤沢なマネーを注入する計画です。2016年は米大統領選挙をスルーし上院選挙に資金を傾け2,500万ドルを費やしたところ、2018年の中間選挙向け予算は1.5倍超の4,000万ドルに上るとされています。 コーク兄弟が影響力を行使できるのは、保守強硬派のフリーダム・コーカスだけではありません。コーク兄弟と関係が深い重要人物の1人こそ、誰あろうペンス副大統領です。インディアナ州がラストベルトの一角である通り製造業の州なだけあってエネルギー産業との距離が近いせいか、ペンス氏が知事選挙で2回当選した裏で弟のデビッド氏が30万ドル相当を寄付していました。コーク兄弟から潤沢な資金を得た共和党知事協会は、2012年と2016年に420万ドル相当の資金をペンス陣営へ流入させています。そのほか、ペンス副大統領の元側近で現在は立法担当官であるマーク・ショート氏は保守団体フリーダム・パートナーズの運営に携わり、ペンス氏の次席補佐官代理だったマット・ロイド氏はコック・インダストリーズの広報代表を務めました。 日米ナンバー2「経済対話」を麻生副総理と率いるペンス副大統領、3月27日にはイスラエルを訪問し外交手腕を発揮へ。 （出所：Michael Vadon/Flickr） 環境保護局のスコット・プルイット局長も例外ではありません。2010年と2014年における司法長官出馬で、コーク兄弟が関わる政治活動委員会（PAC）がプルイット陣営に10万ドルを寄付したとされています。他にコーク・インダストリーズは共和党候補者を支援する共和党州別リーダーシップ委員会（RSLC）に過去10年間で約130万ドルもの支援を行い、そのうちプルイット氏が関連する非営利政治団体に2010年は15万ドル、2014年は17.5万ドルが流れました。コーク・インダストリーズが石油化学関連大手であるだけに規制緩和を狙い働きかけた形跡も6,000件以上に及ぶeメールで垣間見れます。 米大統領選挙中にインディアナ州知事だったペンス氏が副大統領候補に指名された折、フリーダム・パートナーズの広報担当は「我々は上院選挙に注力する」と回答していました。ここまで振り返ると陰謀説をお好みの方なら、あらぬ疑惑が頭をもたげてきますよね。トランプ米大統領は、敢えて敵陣の懐に飛び込むためコーク兄弟の息が掛かった副大統領を選んだのか？あるいは、コーク兄弟が狙うのは1期中のトランプ政権瓦解なのか？ごく単純に後者で考えた場合、トランプノミクスの三本柱であるオバマケア撤廃・代替案が没となったいま、税制改革で敵失を誘えば1期満了後あるいは待たずしてペンス米大統領が誕生するシナリオが浮上する。コーク兄弟としては、願ったり叶ったりですよね。 ただ、オバマケアの支持が高い背景もあり今回の敗北でトランプ米大統領を責めるサポーターは少ない。ビートルズがかつてMoney can’t buy me loveと歌ったように、巨額を投じてもお金で愛や支持は買えないのでしょうか。一つ明らかなことは政治の世界では利害関係の糸が複雑に絡み合い、そうは見えなくても必ずどこかで繋がっているという事実です。 （カバー写真：Fortune Brainstorm TECH/Flickr）
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米1～3月期決算、EPS伸び率は2011年Q4以来の高水準へ
Q1 Earnings Will Be Buoyed By Energy Sector. 季節はめぐり、早くも米1～3月期決算シーズンが近づいてきました。 2014年6月から開始した原油先物の下落が2016年2月で底打ちした後に買い戻され、米国の企業業績は改善をたどる公算です。ファクトセットによると、米1～3月期のS&P500を構成する企業の1株当たり利益（EPS）は前年同期比9.1％増となり、実現すれば2011年10～12月期以来で最大を記録する見通し。さらに、3期連続での増益は2014年7～9月期から2015年1～3月期以来となります。 11セクター別の動向では、前年同期比で8セクターが増益となる予想が出ました。1位のエネルギーは、赤字から黒字に転換したため表示なしとなっています。 2位 金融 14.8％増 3位 IT 13.2％増 4位 素材 11.0％増 5位 不動産 6.8％増 6位 公益 3.0％増 7位 生活必需品 1.6％増 8位 ヘルスケア 0.4％増 9位 一般消費財 1.6％減 10位 通信 2.2％減 11位 産業財 7.0％減 産業が引き続き重石となっていますが、特に燃料価格の下落を受けサーチャージ分の収入が得られなかった航空関連のEPSが52％も落ち込んでいました。航空関連を除く産業のEPSは、7.0％減から0.5％減へ縮小するといいます。 画像：S&P500、決算シーズンをテコ入れに50日移動平均線を死守する？ （出所：Stockcharts） 売上高は1～3月期に前年同期比7.2％増と、こちらも2011年10～12月期に8.1％増に次ぐ水準へ拡大する見通しです。3期連続での増収は、2014年4～6月期から同年10～12月期以来に。原油価格の下落がいかに業績を押し下げていたかが伺えますね。 11セクター別での予想値は、以下の通り。通信を除く全てが増収を果たす見通しで、特にエネルギーの伸びが突出しています。 1位 エネルギー 35.8％増 2位 IT 8.5％増 3位 公益 8.3％増 4位 金融 7.2％増 5位 裁量消費財 6.6％増 6位 ヘルスケア 5.6％増 7位 素材 5.3％増 8位 不動産 2.6％増 9位 産業財 2.4％増 10位 生活必需品 2.2％増 11位 通信 1.6％減 売上で最下位の通信は大手4社のうち最大手のベライゾンが4％減と全体の足を引っ張る見通しで、別の1社も減収が見込まれています。価格競争の激化並びに加入者数の鈍化もあって、大手を中心に通信の収入に再び下方圧力が加わってきました。 1～3月期のEPS予想を発表した111社のうち79社、全体の71％が予想以下に終わりました。ただし、5年平均の74％を下回るため悲観視する必要はなさそうです。 S&P500の12ヵ月先の株価収益率（PER）は、17.5倍でした。5年平均の15.0倍、10年平均の13.9倍を上回っただけでなく1～3月期入りの16.8倍からも上昇し、過熱感は禁じ得ません。 （カバー写真：Wally Gobetz/Flickr）
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米3月消費者信頼感、Fedの追加利上げ後に2000年12月以来の高水準
Consumer Confidence Surges To The Highest Since 2000 Midst Fed’s Rate-hike. 米3月消費者信頼感指数、米1月S&P/ケースシラー住宅価格指数、米2月貿易収支・速報値、各連銀の製造業景況指数をおさらいしていきます。 米3月消費者信頼感指数は125.6となり、市場予想の114を上回った。前月の116.1（114.8から上方修正）を超え、2000年12月以来の高水準を達成している。内訳をみると、現況指数が143.1と、前月の134.4（133.4から上方修正）を上回り2001年8月の水準へ、見通し指数も113.8と、前月の103.9（102.4から上方修正）と2000年9月以来の水準へ上振れしている。3月は米2月雇用統計が健全な労働市場を示したほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）が追加利上げを行ったものの金利の上昇を回避した。さらにガソリン価格の値下がりもあり、センチメントを押し上げたとみられる。医療保険制度改革の撤廃・代替案移行が頓挫したものの、税制改革に着手するためセンチメントへの影響は限定的となる可能性を残す。 発表元であるカンファレンス・ボードのリン・フランコ経済指標ディレクターは、結果に対し「消費者のビジネス並びに労働市場の現況指数が大幅に改善し、短期的なビジネスや労働市場、雇用、所得においても楽観度が増した」と振り返った。その上で、「経済成長が数ヵ月先に加速する可能性がある」と結ぶ。 消費者信頼感指数、2000年12月以来の水準へ到達。 （作成：カンファレンス・ボードよりMy Big Apple NY） 今回は現状の労働市場に対し、「職が豊富」から「職探しが困難」を引いたDIは12.2 と前月の7.0（修正値）を超えた。9ヵ月連続で続きプラス圏を維持しただけでなく2001年8月以来の高水準となる。以下は、結果の詳細。 ビジネス環境については、「良い」が上昇し「悪い」が低下 「良い」32.2％→前月の28.3％から上昇、前年同月は24.9％ 「悪い」12.9％→前月の13.4％から低下、前年同月は19.2％ 「普通」54.9％→前月の58.3％から低下、前年同月は55.9％ 労働市場については「豊富」が上昇し「困難」が低下、DIは9ヵ月連続でプラス 「職が豊富」31.7％→前月の26.9％から低下、前年同月は25.4％ 「あまり職が豊富ではない」48.8％→前月の53.2％から上昇、前年同月は49.4％ 「職探しが困難」19.5％→前月の19.9％から低下、前年同月は25.2％ 6ヵ月先のビジネス環境への見方は、「良くなる」が上昇し「悪化する」が低下。 「良くなる」27.1％→前月の23.9％から上昇、前年同月は14.7％ 「悪化する」8.4％→前月の10.5％から低下、前年同月は9.5％ 「変わらない」64.5％→前月の65.6％から低下、前年同月は75.8％ 6ヵ月先の労働市場への見方は「増加」が上昇し「減少」が低下、5ヵ月連続で「増加」が「減少」を上回る 「雇用が増加する」24.8％→前月の20.9％から上昇、前年同月は13.0％ 「雇用が減少する」12.2％→前月の13.6％から低下、前年同月は16.3％ 「変わらない」63.0％→前月の65.5％から低下、前年同月は70.7％ 6ヵ月先の所得への見方は「増加」と「減少」が上昇 「増加する」21.5％→前月の18.1％から上昇、前年同月は16.9％ 「減少する」7.0％→前月の9.4％から上昇、前年同月は12.3％ 「変わらない」71.5％→前月の72.5％から上昇、前年同月は70.8％ 購入見通しは、住宅のみ低下した一方で自動車と主要機器がそれぞれ前月値を上回った（自動車は前月の13.7％→14.1％と直近で最高、主要機器は前月の49.9％→51.1％と直近で最高、住宅は前月の6.5％→6.0％へ低下）。 ――消費者信頼感指数は再び2000年12月以来で最高水準へ舞い上がり、一段と楽観ムードが強まりました。米大統領選挙後にセンチメントが急伸する過程で米2月小売売上高は伸び悩みましたがタックスリターンが遅れた影響は拭えず、3月には春の芽吹きとともに回復する期待値が高い。ただ住宅市場は、金利上昇の懸念が燻るほか在庫逼迫や価格上昇もあって成長を押し上げる起爆剤となるかは微妙な情勢です。 年収ごとの指数は、以下の通り。税制改革を通じ減税が期待されるなか、高所得層ほど米大統領選挙後の上昇が大きいことが分かります。 （作成：My Big Apple NY） 既にゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）議長は下院歳入委員会の共和党メンバーと会合を持ち、30日には米大統領とNEC議長など政権内でも調整に入る見通し。国境調整税は共和党内でも足並みが乱れワシントンからは「成立の見込みなし」との声が聞かれつつ、国民の期待が高まる税制改革で失敗は許されません。 ▽米1月S&P／ケースシラー住宅価格指数、値上がりペース加速示す 米1月S＆P／ケースシラー住宅価格指数（季節調整前）は185.51となり、前月の185.21（185.54から下方修正）を抜け過去最高を更新した。20都市別の季節調整前では前年同月比5.73％上昇の192.81と市場予想の5.60％を上回り、指数ベースでは2007年10月以来の高水準。伸び率では前月の5.47％（5.58％から下方修正）も超え2014年8月以来の高い伸びとなり、3年9ヵ月連続でのプラス圏を保った。季節調整済み・20都市別の前月比は0.86％の上昇と、市場予想の0.70％を超えている。ただ2016年3月以来の力強さを示した前月の0.93％には届いていない。 20都市別での季節調整済みベース・前月比でトップは、ワシントン州シアトルで1.71％の上昇、2位は前月に1位だったノイ州シカゴで1.28％上昇した。3位はコロラド州デンバーで、1.00％だった。ワースト1位はオハイオ州クリーブランドで0.07％低下し、3位はミネソタ州ミネアポリスで0.48％の上昇だった。 ▽製造業景況指数、3月の一覧 5地区連銀の製造業景況指数では前月との比較で2勝3敗（カンザスシティ連銀とリッチモンド連銀のみ前月超え）でした。 （作成：My [&hellip
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米国内で最も住みやすい都市は、西海岸でも東海岸でもなく・・
The Best City To Live In The U.S. Goes To.. 不動産王で名を馳せたドナルド・トランプ氏を大統領に選出した米国は金融危機後の景気回復サイクル8年目を迎え、成長率は巡航速度で拡大中です。そのトランプ米大統領は最初の政策立案となる医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃で躓いたものの、税制改革の成立に向け動き始めました。税制改革の実質リーダーである国家経済会議（NEC）のコーン議長は、下院歳入委員会の委員を務める共和党議員と面談を行うなど、調整を開始しています。ワールド・ベースボール・クラシックで悲願の初優勝を果たした米国は、さらなる成長拡大へ向け舵を切りました。 その米国で、快適に生活できる都市はどこなのでしょうか？調査会社リバビリティが2,000人の成人に聞き取り調査のほか、住宅都市開発省や教育省、環境保護局、公的医療保険センター（メディケア、メディケイド）のデータを基に弾き出した“住みやすい都市ランキング”は、以下の通りです。なお全米の人口は3.2億人、世帯年収の中央値は5万3,889ドル、住宅価格の中央値は17.9万ドル、貧困率は13.5％、白人比率（ヒスパニック除く）は63.7％、となります。 10位 スーフォールズ（サウスダコタ州） →市内に70ヵ所の公園などを抱えるほか、教育環境にも恵まれる都市。スポーツイベント、音楽、芸術など数多くのフェスティバルを1年中楽しめる。 人口：15万7,675人 年収中央値：5万1,672ドル 住宅価格中央値：15.1万ドル 貧困率：12.1％ 白人の割合：84.9％ 9位 アイオワシティ（アイオワ州） →アイオワ大学は市民に開放し、講義やワークショップを体験できる。医療保険が充実するほか、学校やレストランなどの環境にも利点あり。 人口：6万9,314人 年収中央値：4万1,410ドル 住宅価格中央値：18.1万ドル 貧困率：28.2％ 白人の割合：79.7％ 8位 アナーバー（ミシガン州） →2014年には、最もリベラルな都市ランキングで1位を飾った。大学の環境にも恵まれ、市内には150カ所の公園を有する。 人口：11万5,331人 年収中央値：5万5, 003ドル 住宅価格中央値：23.1万ドル 貧困率：23.4％ 白人の割合：70.4％ 7位 ビスマーク（ノースダコタ州） →住宅市場が最も手頃な都市の一つで、医療保険制度に強みあり。ミズーリ川のほとりで各種スポーツが楽しめるほかゴルフコースを有し、ダウンタウン・エリアも活況。 人口：6万3,353人 年収中央値：5万4, 969ドル 住宅価格中央値：16.4万ドル 貧困率：9.6％ 白人の割合：91.6％ 6位 パロアルト（カリフォルニア州） →フェイスブックが本社を構えるなど、IT関連企業が多く進出する。風光明媚な公園に加え広々とした環境は住民に憩いを与える。ただし、裕福なエリアなだけに住宅価格は格段に高い。 人口：6万5,234人 年収中央値：12万1, 465ドル 住宅価格中央値：100万ドル 貧困率：5.4％ 白人の割合：60.6％ 5位 ボルダー（コロラド州） →自然環境に恵まれ、住民はロッククライミングからスノーボードまで幅広くスポーツが楽しめる。コロラド州は肥満率の低い州で知られるが、同市が牽引の存在が大きいだろう。 人口：10万363人 年収中央値：5万6, 312ドル [&hellip
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英国、正式にEUからサヨナラ〜英紙、それぞれの一面
U.K. Says Good Bye To EU, Ending 44 Years Of Union. 2016年6月23日の運命の国民投票から9ヵ月、1973年に欧州連合（EU）の前身である欧州共同体（EC）に加盟してから44年を経て英国は欧州と袂を分かちます。 英国のメイ首相は29日、欧州連合（EU）のトゥスク大統領に前日に署名した書簡をもって離脱を正式に通告しました。EU基本条約（リスボン条約）の第50条に基づくもので、5月から原則2年に及ぶ離脱交渉が幕開けします。EUにとっても、仏大統領選挙や独総選挙を控えるなかで試練に立ち向かう日となりました。 運命の日を彩った英国紙の一面を、BBCのニール・ヘンダーソン氏が追いかけています。各紙、どのように報じていたのか振り返ってみましょう。 ガーディアン紙「英国はきょう、未知の領域へ踏み込む」 フィナンシャル・タイムズ紙、「メイはEU離脱の歴史的な書簡に署名し妥協への道を開く」 デイリー・メール紙、「自由—メイ英首相は歴史的な日にEU離脱へ署名、王室海兵隊の妻はイースターに帰国する夫のニュースに喜ぶ」（負傷していたタリバン兵を殺害したとしてアフガニスタンで終身刑を言い渡された） タイムズ紙、「歴史の目は見つめている」 正式離脱通告を受け、NY時間の午前9時30分過ぎにポンドとユーロはそろって下落。それぞれ一時1.2419ドル（-0.23％）、1.0757ドル（−0.51％）まで売られました。ユーロ圏当局者が3月9日の定例理事会での文言の変化を市場が深読みしたとの発言が伝わり、ユーロドルの下落が大きくなっています。米株も、ダウとS&P500はマイナスで寄り付きました。28日の米株高は嵐の前の静けさだったのか。市場にボラティリティがカムバックする気配が漂いつつあります。 （カバー写真：Number 10/Flickr）
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米2月中古住宅販売成約件数指数、前月の反動や季節調整で上振れか
Pending Home Sales Jump, Seasonal Adjustment Could Push Up. 米2月中古住宅販売成約件数指数は前月比5.5％上昇の112.3となり、市場予想の2.5％を超え2010年10月以来の高い伸びを果たした。前月の2.8％の低下から転じ、過去6ヵ月間で4回目のプラスとなる。季節調整前の前年比では2.4％低下し、前月の2.7％の上昇から転じ足元で2回目のマイナスを示す。 4大地域別では、前月比にて全て上昇し1月の2地域から増えた。中西部が11.3％上昇し4ヵ月ぶりにプラスに転じている。住宅市場規模が最も大きい南部は5.3％上昇し、3ヵ月連続でプラス。IT産業を抱える西部は2.9％上昇、北東部は3.4％と2ヵ月連続で上昇した。 発表元である全米リアルター協会（NAR）のローレンス・ユン主席エコノミストは、結果を受け「季節的に売り出し物件が増加し、契約増加を促した」と指摘する。また「株高のほか、安定的な雇用、金利先高観も住宅購入の背中を押した」という。 なお中古住宅販売成約件数指数は、中古の一戸建ておよびコンドミニアムにおける契約が仮契約から最終契約にいたった件数を指数化したもので、中古住宅販売件数は引き渡しの件数を示す。従って、成約件数の約80％が1～2カ月後に中古住宅販売件数として組み込まれる。 ――今回の上振れは、平均気温を4～5度上回る暖冬に恵まれた影響による季節調整マジックが現れた可能性がくすぶります。また、中西部が3ヵ月連続で低下した後の反動で2桁の上昇をみせたこともあり、今回の結果が一時的にとどまる可能性は否定できないでしょう。 ▽MBA住宅ローン申請件数指数、金利低下も2週連続で低下 全米抵当貸付銀行協会（MBA）住宅ローン申請件数指数は、3月24日週に前週比0.8％低下し403.6となった。2週連続で低下し、過去5週間で2回目のマイナスを示す。借換が2.9％低下の1327.1と押し下げ、新規が1.2％上昇の238.1と反発した分を打ち消した。住宅ローン申請件数指数は前年比では11.4％の低下となり、前週を含めマイナス基調を維持している。 30年固定金利型の住宅ローン金利（平均）は前週の4.33％と前週の4.46％から低下し3週ぶりの低水準となる。もっとも、前年同期の3.94％を上回ったままだ。15年固定金利型（平均）は3.57％と、前週の3.68％から低下。FHAのローン金利は4.24％と、こちらも前週の4.33％を上回った。 MBA住宅ローン申請件数指数、前年比ではマイナスが続く状況。 （作成：My Big Apple NY） 申請全体に占める借換の割合（件数ベース）は44.0％と、前週の45.1％から低下した。2009年6月以来の低水準である2015年7月3日週の48.0％から切り返した水準を維持。ただし2013年5月以来の高水準となった2015年1月16日週の73.9％からは、大きく遠ざかったままだ。 ――MBA住宅ローン申請件数指数は金利低下を背景に新規が持ち直したものの、借り換えが2週連続で低下し回復できず。医療保険制度改革（オバマケア）撤廃・新制度移行の頓挫が影響したわけではないでしょうが、来週に金利低下の恩恵を受けるのか注目です。 （カバー写真Ethan/Flickr）
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3月利上げを演出した男、今度は年内あと3回の利上げを予想
2 Fed Officials Hint 3 More Rate-Hike This Year. サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁と言えば、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の子飼いといっても過言ではありません。ウィリアムズ総裁はFRBを経て2002年にサンフランシスコ連銀入りというキャリアですから、前任者で2004～2010年までSF連銀総裁だったイエレンFRB議長と近しい関係であることは想像に難くありません。 そのウィリアムズ総裁は、トランプ米大統領が就任して初めて「インフラ投資1兆ドル」と言及した2月28日の議会演説直前、まるで協調したかのようにNY連銀のダドリー総裁と3月利上げに明確なサインを点灯させましたよね。29日には「年4回（年内あと3回）の利上げを除外しない」と発言しました。 同じ日、ボストン連銀のローゼングレン総裁は「もう少し迅速に利上げしなければならない」と述べ、6月、9月、12月と隔会合での利上げに言及しています。 ただし、マーケットの反応は乏しい。FF先物市場で、年内あと3回の利上げ織り込み度は15％と29日時点で、年内あと1回並びに2回の34％の半分以下です。 （作成：My Big Apple NY） 両者は今年の投票メンバーでなく、またサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はかつてタカ派寄りの姿勢を示したものの、金融政策には反映されなかった過去もあります。さらに、28日にはフィッシャーFRB副議長は「年2回の利上げが適切」との見解を寄せていました。とはいえ、3月利上げのパターンもあり連銀総裁の発言、特にサンフランシスコ連銀総裁のコメントには注意が必要でしょう。 （カバー写真：Steve McClanahan/Flickr）
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Q4GDP確報値は上方修正も、ダラス連銀総裁は政治リスクを懸念
Q4 U.S. GDP Growth Revised Up On Stronger Consumer Spending. 米10～12月期国内総生産（GDP）確報値と米新規失業保険申請件数をおさらいしていきます。 2016年の米10〜12月期GDP確報値は前期比年率2.1％増と、市場予想の2.0％増を上回った。速報値並びに改定値の1.9％増から上方修正されつつ、2年ぶりの高水準を達成した7～9月期の3.5％増から鈍化している。個人消費が大きく上方修正され、全体に寄与。また企業の設備投資や在庫投資も上方修正されている。ただし、前期に大豆輸出急増という特殊要因が剥落し純輸出がマイナス寄与に転落し全体の重石となった。 10〜12月期のGDPは前年同期比で2.0％増と改定値と、速報値の1.9％増や前期の1.7％増を上回り1年ぶりの高水準に並ぶ。2016年通期のGDPは1.6％増にとどまり、3年ぶりに2％台を割り込み、2011年以来で最低となる。2015年は2.6％増で、2006年以来で最高を示していた。 GDPの7割を占める個人消費は3.5％増と、改定値の3.0％増と速報値の2.5％増から上方修正された。新車販売台数の加速やガソリン価格の上昇に支えられている。GDPの寄与度は2.4％ポイントと、改定値の2.05％ポイント並びに速報値の1.70％ポイントから上方修正されただけでなく、前期の2.03％ポイントも上回った。 ▽個人消費の内訳 ・耐久財 11.4％増＜改定値は11.5％増、速報値は10.9％増、前期は11.6％増と2014年4〜6月期以来の高水準 ・非耐久財 3.3％増＞改定値は2.8％増、速報値は2.3％増、前期は0.5％減と2012年10〜12月期以来の減少 ・サービス 2.4％増、3期ぶりの低水準＞改定値は1.8％増、速報値は1.3％増、前期は2.7％増 民間投資はまちまちながら、全体としては上方修正となる。項目別では、企業の設備投資の一角を担う構築物投資が改定値から引き上げられた。企業の設備投資である機器投資は2015年7～9月期以来の増加に転じたものの、改定値と変わらず。ただし、無形資産投資も下方修正されている。住宅投資は改定値通りだった。民間投資の寄与度は1.47％ポイントと、改定値の1.45％ポイントから引き上げられたものの、速報値の1.67％ポイントに届かず。前期の0.50％ポイントからは改善し、2015年1～3月期以来の高い伸びを遂げた。 ▽民間投資の内訳 ・民間投資 9.4％増、2期連続で増加しただけでなく2015 年1～3月期以来の高水準＞改定値は9.2％増、速報値は10.7％増、前期は3.0％増 ・固定投資 2.9％増、2期連続で増加し2015年7～9月期以来の高水準＜改定値は3.2％増準、速報値は4.2％増、前期は0.1％増 ・非住宅（企業の設備投資） 0.9％増、3期連続で増加＜改定値は1.3％増、速報値は2.4％増、前期は1.4％増と1年ぶりの高水準 あ構築物投資 4.5％減＞速報値は5.0％減、前期は12.0％増と2014年1〜3月期以来の高水準 あ機器投資 1.9％増、2015年7～9月期以来の増加＝改定値は1.9％増、速報値は3.1％増、前期は4.5％減 あ無形資産 1.3％増、2015年7〜9月期以来の低水準＜改定値は4.5％増、速報値は6.4％増、前期は3.2％増 ・住宅投資 9.6％増、3期ぶりに増加し2015年1～3月期以来の高水準＝改定値は9.6％増、速報値は10.2％増、前期は4.1％減 Q4GDP改定値、個人消費と民間投資が共に上方修正。 （出所：MGSSI） 在庫投資の寄与度は1.01％ポイントと、改定値の0.94％ポイントや速報値の1.0％ポイントから上方修正された。前期の0.5％ポイントに続き、2期連続でプラスとなる。逆に政府支出の寄与度は0.03％ポイントと、改定値の0.06％ポイントと速報値の0.2％ポイントから引き下げられた。純輸出の寄与度は速報値と改定値の1.70％ポイントから下方修正となり、4期ぶりにマイナスに反転した。前期は2013年10〜12月期以来の力強さだったがブラジル悪天候による大豆輸出急増が背景にあり、今回はこの特殊要因が剥落したほかドル高も悪影響を与えたとみられる。 ▽その他 ・純輸出の寄与度 マイナス1.82％ポイント、4期ぶりにマイナスに転じ2015年1～3月期に並ぶ弱さ＜改定値と速報値はマイナス1.70％ポイント、前期は0.85％ポイントと2013年10〜12月期以来で最大 ・在庫投資 496億ドル、2015年10～12月期以来の高水準＞改定値は462億ドル、速報値は487億ドル＞前期は71億ドル増 ▽政府支出 ・政府支出 0.2％増、2期連続で増加＜改定値は0.4％増、速報値は1.2％増と2015年7～9月期以来の高水準、前期は0.8％増 ・連邦政府 1.2％減＝改定値と速報値は1.2％減、前期は2.4％増と3期ぶりに増加 （連邦政府は防衛支出が3.6％減と押し下げ、非防衛財は2.3％増とプラスながら前期の3.0％増から鈍化） ・州政府・地方政府 1.0％増、3期ぶりに増加＜改定値は1.3％増＜速報値は2.6％増 、前期は0.2％減 GDPデフレーターは前期比2.1％上昇し、改定値の2.0％から上方修正され速報値に並んだ。原油価格の上昇を背景に前期の1.4％を超えたが、2016年4～6月期の2.3％には届いていない。PCEデフレーターも2.0％の上昇にとどまり、改定値1.9％から上方修正され速報値へ切り返した。前期の1.5％を上回り、原油価格がピークアウトする以前である2014年1〜3月期以来の水準を示す。コアPCEデフレーターは1.3％の上昇と、市場予想並びに改定値の1.2％から上方修正。ただ前期の1.7％から減速した水準を維持し、FOMCのインフレ目標値「2％」が遠のいたことに変わりはない。 企業利益は在庫価値・資本支出調整前で前期比0.5％増と、2期連続でプラスを示した。前年比も9.3％増と2期連続で増加し、伸び率は4年ぶりの力強さをみせた。税引き後（在庫価値・資本支出調整前）で前期比1.6％増と前期の2.9％増には届かなかったが、5期連続で増加した。前年比では14.1％増と前期の4.8％増を超え、原油価格の戻りを受け2期連続で増益を示す。 直近は原油価格の戻りが企業利益の改善促す。 （出所：My Big Apple NY） ――米10～12月期GDP改定値は、結局ホリデー商戦が好調で個人消費が下支えしました。企業利益も改善を示し、2017年も2％超えの成長率が期待できます。問題は、政治動向。医療保険制度改革(オバマケア)の撤廃・代替案への移行で保守強硬派をまとめきれず失敗し、税制改革でも国境調整税は保守強硬派だけでなく上院の反対もあり調整は必至。国家経済会議（NEC）のコーン議長やムニューシン米財務長官と同じく、ゴールドマン・サックス出身で副会長を務めたダラス連銀のカプラン総裁が、3月30日に「ワシントンの動向」が経済の向い風要因になると言及した点は留意しておきたい。同総裁は今年の投票メンバーでタカ派寄りとみなされる一方、サンフランシスコ（SF）連銀総裁やボストン連銀総裁と一線を画し現時点で年内あと3回の利上げに汲みしていません。 同じくGS出身であるNY連銀のダドリー総裁は同日、財政刺激が経済に「上振れ」リスクを与えると懸念を寄せました。利上げは景気過熱の抑制策として適切、との見解も表明しています。ただしバランス感覚を忘れず、3月FOMCでただ一人据え置き票を投じたミネアポリス連銀のカシュカリ総裁の見方はFOMCとかけ離れていないとも説明しました。ミネアポリス連銀総裁もGS出身で、何よりGSの最高経営責任者（CEO）だったポールソン元財務長官の目に止まり財務次官補に就任した過去があります。 ダラス連銀のカプラン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、NY連銀のダドリー総裁のGSトリオは、今のところ三者三様の見解でバランスを取ります。政権との関係悪化を防ぎつつ金融政策の自由度を確保するためなのか、3名は投票メンバーなだけに今後のレトリックに要注意です。 ▽米新規失業保険申請件数、2週連続で25万件オーバー 米新規失業保険申請件数は3月25日週に25.8万件と、市場予想の24.7万件を上回った。年初来で最高となる前週の26.1万件から減少しつつ、2週連続で25万件の節目を超えている。米労働省によると、特殊要因を確認していない。4週平均は25万4,250件と、前週の24万6,500件から増え年初来で最大となる。 季節調整前の州別動向では、ニューヨーク州をはじめテキサス州、カリフォルニア州での増加が目立つ。また前週に続きペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州などが製造業が盛んな州で増加し、オハイオ州のみ大幅減を示した。 3月18日週までの継続受給者数は205.2万人と、2000年以来の200万人割れを示した前週の198.7万を上回った。被保険者に占める失業者の割合は1.5％と、年初来初めて過去最低に並んだ前週の1.4％から上昇した。 米新規失業保険申請件数は減少も、4週平均は年初来で最大。 [&hellip
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米中首脳会談前、保護主義的な大統領令に署名へ
Trump To Sign Executive Orders Targeting Trade Abuses Before Meeting With Xi. 医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃・代替案への移行が24日に失敗に終わり政策実行力への疑問符がついたのも束の間、トランプ米大統領は28日に気候変動への取り組みを見直す大統領令に署名しました。エネルギーの自立を促進する大義名分を掲げ、環境保護局（EPA）が推進した”クリーン・パワー・プラン”（既存の火力発電所への二酸化炭素の排出規制）も再評価の対象に盛り込まれています。 31日には、米国が不利益を被る貿易動向に対処する大統領令を発令する見通し。骨子は2つで、商務省と通商代表部（USTR）に 1）貿易赤字の拡大につながる要因の洗い出し（国並びに製品別で）、2）アンチ・ダンピングや相殺関税などの対策強化——が柱となります。1）に関し商務省とUSTRは90日以内にレポートを提出しなければなりません。 CNNをはじめ多くのメディアが報じる通り、4月6〜7日にフロリダ州マールアラーゴでの米中首脳会談予定が固まった直後のこのニュース。支持率が低下中であり、トランプ米大統領が得点稼ぎに動いたのであれば短絡的ですよね。 トランプ大統領の支持率は、就任2ヵ月を経て過去最低の41.1％、不支持率は52.7％。 （出所：Realclearpolitics） 3月30日夜にロス商務長官と共に会見に臨んだ国家通商会議（NTC）のナバロ議長は中国など特定の国を狙ったものではないと断っていました。為替報告書に挙がる中国、日本、ドイツをはじめ韓国、台湾、スイスが念頭にあるでしょうが、為替というより貿易慣行の濫用炙り出しが目的だとも付け加えています。 北朝鮮の核開発問題が深刻さを増し、米国として武力行使に踏み切るにも国防副長官や国務副長官など閣僚トップ以外のポストが埋まっていない事情も重なり、いま中国を敵にまわすのは得策ではない。マールアラーゴという舞台を選んだのも、安倍首相へのおもてなし以下であってはならないという米国側の配慮、あるいは中国側の要望があったと考えるのが自然というものです。 トランプ大統領は選挙公約として、就任初日の中国に対する為替操作国認定を挙げていました。しかし、為替操作国認定は端的に言ってしまうと象徴的な意味合いしかありません。認定して制裁を加えるにも、関税賦課を可能にする大統領権限はごく限られます。従ってトランプ政権内では、「為替操作国認定よりも人民元の適正水準をいかに評価するかへ論点が移りつつある」（ワシントン筋）のだとか。米中首脳会談直後に、4月15日に公表予定の為替報告書でも中国を槍玉に上げるとも考えづらいですよね。 トランプ大統領、ツイートで米中首脳会談が「難しいものになる」と吐露。 （出所：Twitter） また娘婿のクシュナー特別顧問だけでなく自身の会社も中国との関係が深いだけに、米大統領令は落とし所を探るための一手と考えるのが妥当でしょう。かつてドル高かドル安で逡巡しフリン前補佐官に電話をかけた過去があるとはいえ、貿易赤字是正を目指し口先介入以外でドル安誘導を模索し始めたのかもしれません。トランプ政権に絡むニュースでは、戦略経済対話（SED）の担い手でゴールドマン・サックス元最高経営責任者であるポールソン元財務長官の存在が見え隠れするだけに、貿易金融ファシリティの活用などに留意しておくべきでしょう。折しも、米国では機能を停止していた輸出入銀行をトランプ大統領が復活させる可能性が浮上してきましたし。 （カバー写真：Annie C/Flickr）
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バロンズ：米経済に忍び寄る自動車ローン市場の悪化
Barron’s : Auto Loan Stresses Could Impact U.S. Economy. バロンズ誌、今週のカバーはスポーツ衣料大手アンダーアーマーを取り上げる。かつてはS&P500構成銘柄で最も注目されてきたものの、株価は1年半前の53ドルから20ドル付近と55％も沈んだ。しかし同社がユニフォームを提供した大学（サウスカロライナ大学）が初めて、全米大学体育協会（NCAA）バスケット・トーナメント男子で決勝戦へたどり着いた。全米バスケットボール協会（NBA）ではゴールデンステート・ウォリアーズのステフィン・カリー選手などをスター選手を擁するためスニーカーの売上にも期待を残し、同誌は株価が今後1年間で30％上昇すると見込む。詳細は、本誌をご覧下さい。 銀行、Fed、経済に対する恐怖博士の診断＝Dr. Doom’s Diagnosis of the Banks, the Fed, and the Economy. 米連邦公開市場委員会（FOMC）の高官や億万長者の投資家がTV出演し市場を動かす以前、”クレジット・オン・コメンツ”と題したソロモン・ブラザーズのチーフエコノミスト、ヘンリー・カウフマン氏によるレポートが重宝された。ソロモン・ブラザーズの繁栄期が1970〜80年代だったため、一部の読者には聞き覚えがないかもしれない。カウフマン氏は常に悲観的でかつ予知能力の高さで知られ、FF金利とインフレが未曾有の2桁水準へに到達すると予想し、恐怖博士（Dr. Doom）の称号を得た。 カウフマン氏の最新の著書”金融市場、人々、政治、機関における地殻変動（Tectonic Shifts in Financial Markets: People, Policies, and Institutions）”では、金融危機を経てどのように現在の状況に至ったか重要な示唆を与える。特に興味深い点は、市場の注目がトランプ政権の経済政策へ移ったとはいえ、Fedが過去の政策の失敗を経てかつてない存在感を得たことにある。 カウフマン氏によるとアラン・グリーンスパン元FRB議長とベン・バーナンキ前FRB議長は、住宅ローン担保証券などサブプライム危機の引き金を引いたストラクチャー・ファイナンスの変化を正確に把握できなかった。銀行と証券を分離するグラス・スティーガル法の撤廃も失策であり、メガバンクの一角に金融資産を集中させたため流動性を与えるマーケット・メーカーの範囲と深化を妨げてしまった。ドッド・フランク法は金融市場での集権化を悪化させたに過ぎず、その結果、Fedへの依存性が高まった。 長期金利はその間、低迷を続け米30年債利回りは2016年7月に2.1％まで落ち込んだ。しかし、1950年の2.5％から1981年には15.25％まで上昇しており、急激な上昇が再現することはなくとも長期金利は債務上限引き上げ問題が深刻化した2011年頃の4〜5％付近へ戻らないとは限らない。2007年8月、金融危機が発生する1年1ヵ月前にも、5％に達していた。 カウフマン氏によれば景気拡大期もあまりに長く続き、長期にわたる労働参加率の低迷にも関わらず労働資源は天井を迎えつつある。Fedは3月、25bpの追加利上げを行い0.75〜1.0％ヘ引き上げた。 ただし、金融市場の脆弱さは利上げ幅を今後抑える可能性があり金利以外の手段を講じる余地が出てくるとカウフマン氏は予想する。信用市場で既に脆弱性が見て取れ、カウフマン氏いわく自動車ローンがまさに格好の例だ。かつてのように政策金利を引き上げられない以上、融資の厳格化を余儀なくされるだろう。 自動車ローン組成額、信用スコア別シェアでもサブプライム層は低下。 （出所：My Big Apple NY） 金融市場の脆弱さが金融政策に制限を課すもののマーケットメーカーの不足がFedへの依存を強める現状、中央銀行が政治の標的とならざるを得ない。トランプ米大統領は、2018年1月末で任期切れを迎えるイエレンFRB議長や同年6月の任期満了を予定するフィッシャーFRB副議長を再指名することはないだろう。タルーロFRB理事が4月に退任するためFRB理事は3人が空席であり、2018年にトランプ米大統領が指名できるFRB高官は合計5人となる。 トランプ米大統領が指名する理事について、カウフマン氏は”リベラル”寄りになると見込む。つまり、財政刺激が与えられる環境でも緩和寄りな政策を続けるような人物だ。トランプ支持者は、Fedが長きにわたり低金利を継続し資産価格を吊り上げ富裕層に恩恵を与えた一方で貯蓄に頼る者に弊害を与えてきたと批判してきたが、その逆をいく見通しである。 カウフマン氏の著書では、締めくくりに「二度と家に帰れない」と記す。これは、時計の針は単純だった時代に戻れないという意味だ。理想的に言えば一つの会社が全般的な仕事を請け負う利益相反に直面するより、小規模な企業は独自の特殊性を活かしたニッチ産業に集中し、投資銀行は投資銀行に集中し、運用会社は運用会社の仕事をすべきだろう。しかし現代では金融機関が準公共機関となりつつあり、Fedの干渉が増すばかりだ。 自動車市場における信用問題は、カウフマン氏が指摘する通り明確になりつつある。あるマネーマネージャーは2年前、自動車の資産担保証券（ABS）をめぐり「今回は違う」状況を説明していた。住宅の場合、差し押さえには数年もの時間を要するが、担保となる自動車ローンの場合は回収屋により1日で済む。かつて中古車市場は力強く価格も高水準にあるため、差し押さえられた車は売られ、新しいローンが組成されてきた。 しかし、今は違う。新車に近い中古車市場は供給過剰にあり、3年前の自動車モデルのリースが溢れる状況だ。バロンズ誌では中古車ディーラーのカーマックスを取り上げ、リスキーの借入の増加に合わせ株価が下落すると警告していた。 マクロメイブンズのステファニー・ポンボイ氏も、「クレイジーな自動車ローン・バブルは遂に崩壊した」と語る。自動車ローンの返済額を抑えるため買い手は借入期間は7年以上へ延ばし、高額なスポーツ多目的車（SUV）やトラックを購入してきた。こうしたローンはABSと化し、低金利環境下で投資家が買い漁ってきたものだ。 ポンボイ氏によれば、こうした流れが不可避なる果実を実らせる。自動車在庫がうず高く積み上がり、新車購入に向けインセンティブ競争が激化し、中古車価格が一段と下落しかねない。こうした連鎖反応は自動車メーカーなど製造業にも波及し雇用や労働時間に悪影響を及ぼすだけでなく、税収を縮小させ州政府・地方政府の支出を増やす。 クレジットカードやホームエクィティ・ローンの未払率は、ポンボイ氏の説明では現時点で3年ぶり高水準だ。そのような状況下、グリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏はゼネラル・モーターズ（GM）に株式を2種分割を要請し1つは高配当を、片方は自社株買いなどの全収益に受益権を付与するよう求めた。格付け会社のムーディーズやS＆Pは、GMの格付けを低下させると懸念を寄せる。 カウフマン氏が指摘した通り、自動車ローンなど証券化にみられる市場のイノベーションはあまり理解されていない。聖書によると、ヨセフは豊作の時期に干ばつに備え穀物を蓄えるよう助言した。アインホーン氏の計画はGMの利益を無駄遣いさせ、今まさに自動車ローンで緊張が生じるなか、将来の困難な時期への蓄えを阻害しかねない。 ——NY連銀が発表する家計債務動向で指摘させて頂いた通り、自動車ローンは延滞率が上昇中で90日以上は3.75％と2013年以来の水準でした。トランプ政権の税制改革とインフラ投資で景気が刺激されれば自動車市場の不安を吹き飛ばす期待が残るものの、年内成立の可能性は高いとは言い切れません。新車販売台数も、1月と2月は昨年の年率1,748万台、1,747万台からそれぞれ前年同月から減少しました。2年連続で過去最高を記録した2016年の新車販売台数を踏まえれば高水準を維持するとはいえ、銀行の融資姿勢も厳格化しつつあり自動車市場が好調なペースを維持するかは疑問を禁じ得ません。 （カバー写真：Paul Sableman/Flickr）
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京都は、評判に違わぬ美しい街なのか？CNNが検証
CNN Asks ‘Does Kyoto’s beauty match the buzz?’ 春爛漫、満開の桜が人々の心を癒している頃でしょう。 観光客が多く日本に詰めかけるこの時期、筆者の友人もNYから東京へやって来ました。実はこの人、1月に遊びに来たばかり。今度は桜の時期を狙い目に、京都にも足を伸ばす予定だとか。一度日本に来たら、やみつきになったようです。 京都と言えば、世界でも有数の観光地として知られ2016年の”トラベル＋レジャー読者が選ぶ世界ナンバーワン都市”に選ばれました。ヴォーグ誌で知られるコンデナスト社発行の”コンデナスト・トラベラー”でも、3月に東京に次いで2位と人気の高さが伺えます。 その京都は、評判に違わぬ美しい都市なのか？CNNが問い掛けます。 （出所：CNN） 答えは・・・20枚以上の写真を紹介しながら読者の判断に委ねています。ただ紹介記事で「生涯で一度は訪れるべき都市」と評価していますし、150万人の人口と17ヵ所のユネスコ世界遺産を抱える京都の素晴らしさを伝えていることに違いはありません。しかもこの記事、2016年10月にリリースしてから、今年3月にアップデートしていました。CNNには、無類の京都ファンがいらっしゃるのでしょうか？ （カバー写真：Tetsuji Sakakibara/Flickr）
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米3月ミシガン大信頼感、オバマケア採決撤回後は速報値から下方修正
Consumer Sentiment Revised Down In March. 米3月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値は96.9と、市場予想並びに速報値の97.6を下回った。前月の96.3から若干上昇しつつ、2000年10月以来の高の高水準を達成した1月の98.5には届いていない。内訳をみると、現況指数が113.2と2004年1月以来の高水準となる速報値の114.5から下方修正されたが、前月の111.5を超えた。見通し指数は86.5と2月と横ばいで、速報値の86.7から下方修正された。2004年1月以来の高水準を遂げた1月の90.3を下回る水準を維持している。 原油先物が50ドル付近を上下するなか、1年先インフレ見通しは速報値通り2.4％と前月の2.7％を下回った。5～10年先インフレ見通しは過去最低を更新した速報値の2.2％から、2.4％へ上方修正。もっとも、前月の2.5％以下にとどまった。 ミシガン大学の主席エコノミスト、リチャード・カーティン氏は今回の結果を受け前回に続き「民主党は直ちに景気後退に陥ると予想するように失業率が上昇し、所得が下がり、インフレが急伸すると見込む」と指摘した。一方で「共和党は所得が力強く伸びる新時代を迎えたと認識し、雇用見通しや低インフレを予想する」とし、双方の見解が真っ二つに分かれる異例な事態だと説明。2017年の個人消費見通しを「2.7％増」で据え置いたが、伸び率は「まだら模様で時間と商品ごとにまちまちになる」とそれほど楽観的な予想を示してない。 ミシガン大学消費者信頼感、現況指数が伸びを牽引し見通し指数は鈍化気味。 （作成：My Big Apple NY） ・1年先の家計見通し指数 128＞速報値は125、前月は123と直近で最低 向上する 39＞速報値は36、前月は35と直近で最低 変わらず 46＜速報値は48、前月は48 悪化する 11＝速報値は11、前月は12と直近で最高 ・所得と物価の伸び率に対する1−2年先の家計指数は90＜速報値は91と直近で最高、前月は86 所得の伸びが物価を上回る 23＜速報値は24、前月は24 所得の伸び率と物価が同じ 43、直近で最高＝速報値は43、前月は36 所得の伸びが物価を下回る 33＝速報値は33、前月は38 ・所得が1年先に拡大するとの回答 今回 49.2％＞速報値は48.9％と4ヵ月ぶりの50％割れ、前月は51.4％ ・1年先のビジネス見通し指数 113＜速報値は114、前月は113 向上する 41＝速報値は41、前月は41 変わらず 30＝速報値は30、前月は28 悪化する 28＞速報値は27、前月は28 ・米国は向こう1年先も良好な状況を継続する 116＜速報値は117、前月は112 良好 53＝速報値は53、前月は49 不透明 4＜速報値は5、前月は6 困難 37＞速報値は36、前月は37 ・1年先の失業率見通し指数 111＜速報値は115と直近で最高、前月は109（低下を見込む場合に上昇） 低下する 36＜速報値は38と直近で最高、前月は35 変わらず 37、直近で最低＝速報値は37、前月は38 上昇する 25＞速報値は23、前月は26 ・1年先の金利見通し指数 31、直近で最低＝速報値は31、前月は35 低下する 6＞速報値は5、前月は6 変わらず 18＜速報値は20、前月は22 上昇する 75＞速報値は74、前月は71 ・1年先のガソリン価格 11、直近で最低＜速報値は11.5、前月は15.1（値上がりを見込む場合に指数は上昇） 下落する 7＞速報値は6、前月は6 変わらず 49＜速報値は52と直近で最高、前月は41 上昇する 44＞速報値は42と直近で最低、前月は53 ・自動車購入指数 145＜速報値は151と直近で最高、前月は145 買い時 71＜速報値は73と直近で最高、前月は70 分からない 5＝速報値は5、前月は5 買い時ではない 24＞速報値は22と直近で最低、前月は25 ・住宅購入指数 147＜速報値は151、前月は151 買い時 74＝速報値は74、前月は75 分からない 2＜速報値は3、前月は1 買い時ではない 24＞速報値は23、前月は24 ・主要機器 162＜速報値は163、前月は161 買い時 78＝速報値は78、前月は77と4ヵ月ぶり低水準 分からない 6＜速報値は7、前月は7 [&hellip
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米2月個人消費支出、実質は2ヵ月連続でマイナス
Real Personal Spending Declines Two-Month In A Row． 米2月個人消費支出は前月比0.1％増と、市場予想並びに前月の0.2％増を下回った。11ヵ月連続で増加したものの、インフレを除く実質ベースでの個人消費は0.1％減と市場予想の0.1％増より弱く、前月の0.2％減（0.3％減から上方修正）に続くマイナスに。2ヵ月連続での減少は、金融危機後の2009年2～4月以来となる。実質ベースでの個人消費は2016年12月まで前年同月比2.6％増と、前月の3.0％増に届かず6ヵ月ぶりの低水準だった。 個人消費の内訳は、前月比で以下の通り。新車販売台数が2月に1,750万台を割り込むなか耐久財を中心にモノが弱く、サービスが補った。 ・モノは0.050％減、前月の0.484％増を含め過去5ヵ月間で2回目の減少 ＞耐久財 0.090％減、前月の0.565％減に続き過去5ヵ月間で3回目の減少 ＞非耐久財 0.029％減、前月の1.040％増から反転し過去5ヵ月間で初の減少 ・サービス 0.107％増、前月の0.079％増に続き過去5ヵ月連続で増加 米2月個人所得は前月比0.4％増と、市場予想並びに前月値に並んだ。12ヵ月連続で増加を示す。前年比は実質ベースで前年同月比2.4％増と、2014年1月以来の増加トレンドで最少にとどまった前月の2.1％増から改善した。可処分所得は前月比0.3％増と、12ヵ月連続で増加。実質の可処分所得は0.2％増と、前月の0.1％減から増加に反転した。前年同月比では2.3％増と、2014年1月以来の増加トレンドで最低だった前月の2.1％増から改善している。貯蓄率は個人消費が鈍化したため5.6％と、4ヵ月ぶりの水準を回復した。 個人消費、実質の前年比でも鈍化鮮明。 （作成：My Big Apple NY） 所得の内訳は、以下の通り。 ・賃金／所得 0.5％増、前月の0.4％増を上回り5ヵ月ぶりの高水準（民間が0.5％増と前月の0.4％増から拡大、サービス部門が0.3％増と前月と変わらなかったが、財部門（製造業、鉱業、建設）は1.4％増と前月の0.4％増から加速）。 ・不動産収入 0.1％増、前月の0.8％増から鈍化（農場が3.7％減と減少トレンドを継続、非農場は0.8％増と少なくとも7ヵ月連続で増加） ・家賃収入 0.8％増、前月を含め10ヵ月連続で増加 ・資産収入 0.2％増と前月の±0％から改善（配当が±0％だったものの、金利収入は金利上昇を背景に0.3％増と12ヵ月連続で増加） ・社会補助 0.2％増、前月の1.2％増と合わせ少なくとも2013年8月以来の増加トレンドを維持 ・社会福祉 0.2％増、前月の1.2％増と合わせ3ヵ月連続で増加（メディケイド＝低所得者層向け医療保険が0.4％増と2013年4月以来の増加トレンドを維持、メディケア＝高所得者向け医療保険は±0％と増加トレンドを15ヵ月でストップ、失業保険は0.7％減と前月の0.3％減に続きマイナス） 個人消費支出（PCE）デフレーターは原油価格が2015年半ば以来の水準まで回復するなか前月比0.1％上昇し、市場予想と一致した。2011年4月以来の高水準を示した前月の0.4％の上昇からは鈍化している。前年比は2.1％上昇し、市場予想と並んだ。前月の1.9％を超え、2012年4月以来の2％乗せを達成した。コアPCEデフレーターは前月比0.2％上昇、市場予想と一致した。ただ、2012年1月以来の高い伸びを達成した前月の0.3％には届かず。コアPCEデフレーターの前年比は3ヵ月連続で1.7％を経て、今回は1.8％上昇し原油価格がピークアウトした直後の2014年7月以来の水準に並んだ。PCEとコアは米連邦公開市場委員会（FOMC）の目標値「2％」を視野に入れつつ、2012年5月以来の「2％」割れを続けた。 PCEは前年比で2％乗せを達成、コアPCEも上昇し平均時給の伸び率に接近中。 （作成：My Big Apple NY） ――2月は米債利回りの上昇が一服したものの、インフレ圧力を嫌気したのか実質の個人消費支出は2ヵ月連続で減少しました。実質の可処分所得が増加したにも関わらず、貯蓄率が上昇したように財布の紐をゆるめた様子はありません。今年は2月分の確定申告の還付金が通常より遅れるケースが確認できた影響も、個人消費を抑制したと考えられます。しかし、米債利回りの上昇とインフレ圧力の高まりというダブルの悲劇ならぬダブルパンチに、家計が反応した事実を浮き彫りにしたと言えるでしょう。 結果を受け、アトランタ地区連銀は米1～3月期GDP予測値を従来の1.0％増から0.9％増、NY連銀は従来の3.0％増から2.9％増へ下方修正しました。バークレイズも従来の1.6％増から1.4％増へ引き下げており、NY連銀の予測値を除き米1～3月期GDP速報値が減速する方向で変わりないようです。 （カバー写真：elysiumcorel/Flickr）
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人口別での世代交代より、注目すべき米国内の変化とは
Millennials Did Surpass Baby Boomers, But Another Big Change Is Coming. ミレニアル層といえば、米国の将来を担う大事な世代ですよね。 こちらで指摘したように、人口では既に4分の1を占めるだけでなくベビーブーマー世代を抜き去り首位に躍り出ました。それだけでも十分時代の変化を象徴しますが、もう一つ重要な潮流の変わり目を現す世代でもあるのです。 何かと申しますと、人種別動向です。 ベビーブーマー世代と言えば、1946〜1964年に生まれた人々を指します。このうち、白人の比率はというとヒスパニックを除き平均で72.2％でした。ミレニアル層はというと、1980年〜1999年ですからベビーブーマー世代の最後とミレニアル層の最初の間には16年しか違いがありません。それでも、ミレニアル層の白人比率は平均で55.7％まで低下しました。 白人の比率は、年齢が下がるごとに低下。 （作成：My Big Apple NY） 他の世代をみてましょう。1925〜45年生まれは79.2％、ベビーブーマー世代で72.2％とそれぞれ70％台を維持していました。しかし、ミレニアル層の直前、ジェネレーションXで地殻変動が起こります。そう、ウィノナ・ライダーとイーサン・ホークが主演した映画”リアリティ・バイツ”の世代ですね。同世代になると、白人の比率が60％とベビーブーマー世代から8％以上も低下してしまいました。その流れは止まらずミレニアル層で55.7％、2000年以降の生まれになると51.1％へ下がります。0〜5歳に限れば49.7％で、とうとう白人がマイノリティになってしまうのです。 新生児数では移民を下回るとはいえ大きく水を開けられていないのに、なぜここまで白人の比率が下がってしまったのでしょうか？白人女性の社会進出はもちろん、増加するヒスパニック層の移民と彼らの出生率の高さ、それに加えて異人種間の結婚が白人の比率が低下させていると考えられます。上記のチャートをみても、わずかながら混血の割合が徐々に高まっていますよね。ピュー・リサーチ・センターの調査では新婚夫婦の13％が異人種間と過去最高を記録し、筆者もその年に数字を押し上げた1人です。2050年にはアメリカ人の顔がこんな風に変わっていくとの予想も、あながち間違っているとは言えないでしょう。 こうしてみると、トランプ旋風はつくづく多数派だった白人の最後の抵抗のようにも見えます。ただし、忘れてならないのは移民や若い世代が必ずしもリベラル寄りではないという事実です。世論調査ではトランプ米大統領の入国禁止令に、ほぼ半数の49％が支持していましたよね？たとえ移民2世でも米国市民のアイデンティティは根強く、人種だけではなく政治理念や価値観によって第二の多数派が出現してもおかしくありません。 （カバー写真：Brian Geltner/Flickr）
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